新エネ大賞-New Energy Award-

新エネルギー財団会長賞【商品・サービス部門】個別ニーズに応じ長期安定的かつ大規模な賃貸施設向け「グリーン電力提供サービス」(三井不動産(株))

受賞のポイント

本事業は、非化石証書(トラッキング付)を提供することで、従来オフィスビル等で使用していた電力を実質的にグリーン電力化するサービスである。卒FIT(非FIT)家庭用太陽光を複数年度かつ大規模に活用したこのサービスは、日本初の取り組みである。

多くのテナントを持つ大手不動産会社ならではの取り組みである。多くの需要家に対する地道な取り組みであり、実績を上げてきていることが評価された。

商品・サービス部門の概要

従来日本では、オフィスビル等賃貸施設に入居するテナントからのグリーン化要望に対応することは各種課題があり、 進んでいなかった。最大の課題は、多くのテナント(当社の場合首都圏約120施設・テナント数約2千社)の個別ニーズに平等に応える、長期・安定的で大規模かつきめ細かなサービスの創造であった。

国の2020年度の制度改正などを契機に、エネルギー会社とのパートナシップを基盤とし、東電EP社とは2020年12月に包括協定を締結(2021年度~2030年度。最終年度約6億kwh)。これらにより2021年4月よりグリーン電力を要望するテナントやオーナーに提供するサービスを開始した。

その特徴は、

  • (1)テナントやオーナーの個別ニーズに対応でき(何年度までに何%グリーン化したいとの声に対応)
  • (2)RE100、CDP、SBT等のグローバルな考え方に準拠し(第三者評価に対応できる契約書とエビデンスの提示)
  • (3)長期安定的にテナントの皆様に平等に提供でき(大規模な量の確保)
  • (4)域内(首都圏)でエリアや施設による分け隔てのない均質なサービス

をめざすものであり、東京電力EP社等との包括協定の締結に加えテナントやオーナーとの各種契約スキームを構築した成果が結実したものである。

これは日本初の取り組みであり、その成果として、サービス開始から約半年で契約数約20社、交渉中を含む企業は70社を超え、あらゆる業種に広がりを見せており、日本の賃貸施設における脱炭素モデルのデファクトスタンダードとなっている。

今後は、首都圏エリアの全物件で対応可能となるようさらにエネルギー会社との連携を展開するとともに、全国のニーズに対応できるよう、関西・中部圏をはじめとする全国へのサービス拡充にも取り組む。さらに、中長期的には自ら多様な再エネの新規開発に挑戦し、再エネの拡大と需要家への提供を通じて日本の脱炭素化に貢献してまいりたい。

個別ニーズに応じ長期安定的かつ大規模な賃貸施設向け「グリーン電力提供サービス」

【連絡先】

  • 三井不動産株式会社 ビルディング本部 環境・エネルギー事業部
    東京都中央区日本橋幸町13-2-1
    TEL 03-3246-3318

新エネ大賞

新エネ大賞

エンブレムについて

年度別

令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成21年度 第14回
平成20年度 第13回
平成19年度 第12回
平成18年度 第11回
平成17年度 第10回
平成16年度 第9回
平成15年度 第8回
平成14年度 第7回
平成13年度 第6回
平成12年度 第5回
平成11年度 第4回
平成10年度 第3回
平成9年度 第2回
平成8年度 第1回
ページトップへ