新エネルギー関連施策は、大きく分類すると、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(代エネ法)」、「長期エネルギー需給見通し」及び「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」の3つから構成される。

1.石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律

代エネ法は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の観点から、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進する法的枠組みとして制定され、「石油代替エネルギーの供給目標(閣議決定)」の策定・公表等並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する各種事業を規定している。なお、石油代替エネルギーの供給目標は、エネルギーの需要及び石油の供給の長期見通し、石油代替エネルギーの開発の状況その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めることとしており、それらの事情に変動があり必要があると認められるときには、供給目標を改定することとしている。

2.長期エネルギー需給見通し

長期エネルギー需給見通しは、総合的なエネルギー政策を確立するため、エネルギー需給の将来像を示しつつ、エネルギー安定供給に向けた取り組みを促す観点から、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会において策定している。なお、現在の長期エネルギー需給見通しは、平成9年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP 3)における我が国の二酸化炭素排出量の削減目標を踏まえ、平成10年6月に改定された。

3.新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

新エネルギー法は、新エネルギー利用等の促進を加速化させるため平成9年4月に制定され、同年6月から施行された。この法律では、国・地方公共団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確化する基本方針(閣議決定)の策定、新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を規定している。また、この法律に基づき、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」及び「エネルギー使用者に対する新エネルギー利用等に関する指針(通商産業省告示)が定められている。
「新エネルギー関連施策」のスキーム