基本方針の策定・公表
新エネルギー利用等を総合的に推進するための基本的な方針を策定・公表。
(内容)
・新エネルギー利用等を促進するために政府が講ずべき施策
・エネルギー使用者(国民及び事業者)が講ずべき措置
・エネルギー供給事業者(電力会社等)が講ずべき措置
・太陽光発電システム等の機械器具の製造・輸入事業者が講ずべき措置

努力義務の明確化
基本方針を踏まえ、エネルギー使用者、エネルギー供給事業者及び製造・輸入事業者が、新エネルギー利用等の促進のために努力する責務を規定。

新エネルギー利用指針の策定・公表及び指導・助言
新エネルギー利用等のための具体的方法等をまとめたガイドライン(指針)を策定・公表。必要に応じて主務大臣がエネルギー使用者に指導・助言を行う。

地方公共団体の施策における配慮
地方公共団体は、地域における新エネルギー利用等の促進に資する施策の策定・実施に当たっては、基本方針に配慮する旨規定。

新エネルギー利用等を行う事業者への支援措置
新エネルギー利用等を行う事業者の計画(利用計画)を主務大臣が認定し、金融上の支援措置等を講ずる。
(事業者の例)
・風力発電を利用した売電事業に新規参入する者
・太陽光発電システムを工場の遊休スペースに設置する事業者
・廃棄物を利用して売電、熱供給又は燃料製造を行う事業者

[支援措置]
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による債務保証
  認定事業者の資金調達の円滑化、調達コストの軽減を図る。
・中小企業近代化資金等助成法の特例
  同法に基づく無利子融資の返済期間を5年から7年に延長。
・中小企業投資育成株式会社法の特例
  資本金1億円超の認定事業者に対し、中小企業投資育成株式会社が出資。
・予算措置による支援(非法律事項)
  認定事業者に対し、設備費用等の1/3を補助。



新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法のスキーム