| (1) |
水力委員会の運営及び政策提言（一般事業） |
（事業経費 １百万円）
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新エネルギー産業会議（水力委員会）において、中小水力の開発と導入促進に関する諸方策の検討を行うとともに、必要に応じ、政府及び関係機関等に対する提言案を作成する。 |
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| (2) |
情報の収集及び提供（一般事業） |
（事業経費 ５百万円）
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中小水力に関する発電計画の調査・計画・設計並びに保守管理などの基本的事項及び関係法令の事務手続き等のほか、開発に関する助成制度及び新技術の開発動向等について紹介する｢中小水力発電ガイドブック｣を編集、頒布する。
また、利子補給事業対象設備その他設備に係る新技術･新工法等に関する調査･検討並びに資料の収集･分析等を行い、その結果を実務研修会を通じて発表し、新技術開発の推進と普及に資する。
さらに、中小水力分野における推進方策の研究・課題の発掘を行うため、海外の中小水力に関する技術情報を収集・整理・分析するとともに、諸外国の実状及び技術の調査を行い、当該国の水力開発関連機関との情報交換を行う。 |
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| (3) |
中小水力開発促進指導事業基礎調査（受託事業−国） |
（事業経費 ２０７百万円）
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未開発地点開発促進対策調査 |
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水力未開発地点の開発最適化調査の結果に基づき、開発促進策を検討するとともに、開発計画ルートや開発規模等の見直しを通じて計画の一層の最適化を図り、開発可能性をより向上させることによって、これを指導事業に結びつけ、開発の実現をめざす。 |
| 2) |
未利用落差発電包蔵水力調査 |
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発電に参加していない既設ダムにおいて、早期に開発が期待できる河川維持流量や利水放流水等を利用した発電方式が適用可能な候補地点を調査する。 |
| 3) |
ハイドロバレー計画開発促進調査 |
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地域振興に役立つ自家消費を基本とする水力エネルギーを有効利用することを目的に、水資源の豊富な地域に於いて、有望地点の調査をする。 |
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| (4) |
水力開発国際協力の推進（受託事業−国） |
（事業経費 １７７百万円）
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水力開発技術・環境調査 |
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国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の「水力技術と計画に係る実施協定」に参加し､協定参加国と共同で､水力開発における環境・社会影響対策の成功事例及び水力発電所の計画･建設･運用に係る教育・トレーニング手法等について調査する。 |
| 2) |
東南アジアの水力調査及び実証試験の実施等 |
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国際協力の一環として、東南アジアを対象とした包蔵水力調査を実施するとともに、インドネシア・ラオス・ベトナム・フィリピンにおいて分散型小水力の開発調査の実証試験を実施する。
さらに、地球温暖化防止のための温暖化ガス排出削減方策である共同実施（ＪＩ）、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）として水力開発プロジェクトを実施するための手続き等について調査し、活用ノウハウの取得を図る。 |
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| (5) |
水力資源有効活用技術開発調査（受託事業−国） |
（事業経費 ６４百万円）
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河川維持流量放流水や農業用水、砂防ダムの水など、これまであまり注目されなかった低落差・小流量における未利用水力を対象とした低コストな簡易発電システムを構築するための「小水力資源有効活用技術開発調査」を新たに実施する。
また、水路式発電所に新たに地下調整池を設置して夜間の河川水を貯水し、昼間の電力ピーク時間帯に有効利用するための「地下調整池による水路式発電所増強技術開発調査」を実施する。 |
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| (6) |
海岸侵食対策と利水ダムの機能の維持・回復のための土砂管理対策検討調査（受託事業−国） |
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（事業経費６百万円） |
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全国的に顕在化している海岸侵食の原因の一つとして、ダム貯水池における堆砂による下流への供給土砂の減少が考えられている。このうち、発電用ダムについて堆砂の現況、堆砂による機能低下の現況を調査し、海岸侵食対策と発電用ダムの機能の維持・回復のための土砂管理対策の基本的な取り組みのあり方について平成１３年度より引き続き検討する。 |