財団法人 新エネルギー財団 事業計画

［　地熱本部　］

地熱本部は、次の事業を行うほか、必要に応じ、地熱の開発利用に関する調査研究、意見具申、情報の収集・提供及び導入・普及促進のための事業を行う。
1.	提言・情報の収集・提供及び調査研究	（事業経費総額 ２００百万円）
	(1) 地熱エネルギ−委員会の運営及び政策提言（一般事業） （事業経費 １百万円） 　 　新エネルギ−産業会議地熱エネルギ−委員会において、地熱エネルギ−の開発と導入促進に関する諸方策について調査研究を行うとともに、必要に応じ、政府及び関係機関に対する提言案を作成する。また、海外における地熱エネルギーの利用状況、技術開発状況等を把握し、地熱開発促進に関する国際協力に資するため海外調査を実施する。 　 　 (2) 地熱開発促進連絡会等の運営（一般事業） （事業経費 １百万円） 　 1) 　地熱開発促進に関し、関係事業者間の連絡、協議及び促進対策の検討を行うほか、地熱開発に関する関係事業者間で必要な調査研究を行い、関係各界の意見の集約、とりまとめを行うとともに、必要に応じ、関係機関に意見具申をする。 2) 　国、地方公共団体、関係団体等が地熱開発促進のための情報連絡、意見交換のために開催する協議会等に参加し、関係機関との連携を図る。 　また、地方公共団体に対して地熱開発利用の計画・導入のため必要な資料の提供、助言を行う。 　 　 (3) 情報の収集及び提供（一般事業） (事業経費４百万円） 　 　海外における地熱エネルギーの利用状況、技術開発状況等を把握し、地熱開発促進に関する国際協力に資するため海外調査を実施する。 　また、地熱開発に関する内外の情報を収集、整理、分析して提供するとともに、専門家による講演会の開催等により、適時、適切な情報の提供に努める。 　 　 (4) 地熱開発促進調査（受託事業−ＮＥＤＯ） (事業経費 １９４百万円） 　 　地熱開発の有望地域でありながら、データ不足等から民間企業の開発に繋がらない地域及び環境規制等の制約のある地域等に対して、企業の開発を誘導し、地熱開発の促進を図る目的で、国が先導的に資源調査・環境調査を実施する地熱開発促進調査を行う。
2.	導入・普及促進事業	（事業経費総額 ３９４百万円）
	(1) 「地熱エネルギー」誌の発行（助成事業） （事業経費 １５百万円） 　 　地熱エネルギ―の開発・利用動向、関連技術等を内容とする機関誌（「地熱エネルギー」）を年４回発行し、関係者への情報の提供を行う。 　 　 (2) 地域振興における地熱開発・利用の促進を図るためのパンフレットの作成（助成事業） 　 （事業経費 ３百万円） 　 　地熱エネルギー開発利用の重要性及び再生可能エネルギーとしての地熱エネルギーの啓蒙、普及の促進を図るためのパンフレットを作成する。 　 　 (3) 研修会の開催（一般事業） （事業経費 ３百万円） 　 　地熱開発・利用技術の導入・普及のため、地熱開発に係る技術の情報、保安等について、地熱開発に携わる管理者、技術者、実務者等を対象とする次の研修会を開催する。 1) 地熱開発管理者研修会 2) 地熱井掘削保安技術研修会 　 　 (4) 地熱発電所地域原熱水供給システム実証調査（受託事業−国） （事業経費 ３７１百万円） 　 　地熱発電所の立地円滑化対策として、地熱発電所の原熱水の直接利用技術を確立するため、原熱水中のヒ素を除去する原熱水供給シテムについて、昨年度に引き続き脱ヒ素実証プラントの実証運転試験を行う。また、本年度は当実証運転試験の最終年度となるため、総合試験運転を行う。 　 　 (5) 再生可能エネルギー発電立地促進広報強化対策（地熱発電導入啓発分）（受託事業−国） 　 （事業経費 ２百万円） 　 　地熱発電所の立地促進を図るため、施設見学会の実施や広報資料の収集など効果的かつ積極的なＰＡの展開を図る。

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