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財団法人 新エネルギー財団（会長：山本幸助）では、新エネルギー産業会議(議長:荒木
浩 東京電力(株)顧問)において各種新エネルギーの導入促進に関する提言を取りまとめ関係各位 に意見具申を行っています。
今回は、第20回 新エネルギー産業会議の調査審議をもとに、水力発電の分野について提言を行ないました。提言の要旨は、以下のとおりです。 |
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| 地球温暖化対策としての水力開発の推進強化に関する提言
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今後のエネルギー政策、特に、実効性のある地球温暖化防止対策の推進に資する観点から、水力発電の役割を見直し、政策的な推進強化を提言する。 |
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 RPS法における水力発電の適用対象範囲の拡大 |
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1） |
水路式以外のものであっても、既設ダムを利用した発電や農業用水等を利用した中小水力発電及び多目的ダムへ設置される水力発電への適用対象範囲の拡大 |
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2） |
1000ｋＷを越える中小水力発電への適用対象範囲の拡大 |
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 中小水力開発に対する政策支援の強化 |
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1） |
中小水力発電に関する技術開発の推進、特に小流量
・低落差にも適用可能な簡易発電システムの開発促進 |
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2） |
中小水力発電開発費補助金の小規模水力開発に対する補助率の増加 |
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3） |
電源立地促進対策交付金及び水力発電施設周辺地域交付金の制度改善及び小規模水力地点に対する拡充 |
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4） |
中小水力発電の開発推進のためのアロケーション、技術基準等の統一及び規制緩和の推進 |
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 中小水力開発推進のためのPA対策の強化 |
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1） |
ハイドロバレー計画の推進と地元自治体等に対するＰＡ対策の強化 |
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2） |
クリーン開発メカニズムにおける水力開発プロジェクトの推進 |
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 クリーン開発メカニズムにおける水力開発プロジェクトの推進 |
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1） |
水力ＣＤＭ事業推進のためのプロジェクト発掘に対する支援 |
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2） |
ＣＤＭホスト国における技術的、組織的、制度的、人的基盤整備に対する支援 |
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