新エネルギー財団　[新エネルギーの導入促進に関する提言について]


	新エネルギーの導入促進に関する提言

新エネルギー財団は、第２１回新エネルギー産業会議において各種新エネルギーの導入促進に関する提言を取りまとめ、政府機関等関係各位に意見具申を行うこととし、今年度は燃料電池、風力発電、廃棄物発電、太陽エネルギーおよび地域エネルギーの五つの分野について提言するものである。
提言の要旨は、次頁以下のとおりである。

Ⅰ．燃料電池の導入促進に関する提言

燃料電池は、良好な環境特性、省エネルギー効果に加えて、燃料選択肢の多様性などから２１世紀エネルギー供給の一翼を担うことが期待されている。燃料電池はどのタイプにしても夫々特徴があり、夫々の燃料電池の長所を活かす形での普及促進及び技術開発支援が必要であることを踏まえ、以下の政策を提言する。

導入・普及支援策の強化など

	1）	公共部門への率先的導入国及び地方自治体の施設、関連事業など（災害拠点への適用、病院、庁舎等）において燃料電池の実用的導入、モデル事業などを計画的に実施、率先して導入の拡大をはかること。
	2）	導入補助の強化燃料電池導入に特化したオーバーホールを含めた導入支援制度を創設し、りん酸形をはじめ先駆的導入が始められつつある他の燃料電池についての導入補助を拡充すること。
	3）	ばい煙発生装置としての適用対象からの除外現状、燃料電池（200kW 以上）は、ばい煙発生装置としての適用を受けており、定期的な環境測定が義務付けられている。燃料電池は、極めてばい煙の発生が少ないことから適用除外とすること。

高温型燃料電池の早期実用化のための技術開発支援

	2.1 溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）の研究開発

	1）	ＣＯ2 回収研究の促進ＭＣＦＣは他の燃料電池に無いCO２の分離・濃縮の機能を有する特徴があり、CO2 回収に資することが可能な燃料電池である。この特徴を活かし、火力発電所と組合わせたＭＣＦＣによるCO２回収システムの開発と総合的な実証試験を早期に進めることが重要である。
	2）	適用性拡大技術の開発ＭCFC は①高い発電効率が得られる、②CO、CO2 を含むガスも使用可能で燃料制約がない、③大容量発電への適用性が高いなどの特徴から多様な適用性を有している燃料電池である。このような観点からガス化燃料等を利用する多機能型燃料電池発電システムとして、数100kW～ＭＷ級の実証プラントの設置・運転による特性把握、適用技術の確立が必要である。

	2.2 固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の技術開発

	1）	システム開発への支援ＳＯＦＣは、国内・海外ともに多くのメーカーが開発を進めており、実用化に向けたシステム開発に着手したメーカーも出てきている。ＳＯＦＣの特徴を活かし、高温排熱を利用した10ｋＷ程度～数100kW のコジェネ市場への実用化を図るためのシステム開発を早急に着手することが必要である。
	2）	要素開発への支援継続低コスト化、コンパクト化、高効率化を目指した要素開発が今後とも不可欠である。特にＳＯＦＣは多様なセラミックス系電解質を用いた開発が、要素開発レベル、セル・スタック開発レベルで進められており、これらの開発に対する支援が必要である。
	3）	コンバインドシステム技術開発への支援ＳＯＦＣの特徴を活かし、高温排熱を利用してガスタービン等とコンバインドすることにより、さらに高い発電効率が得られるＳＯＦＣコンバインドシステムの開発が必要である。
	4）	開発者側が実施するフィールド試験への支援ＳＯＦＣは現状では導入補助金が利用できるまでｋＷ単価が低下していないため、開発者側の負担でフィールド試験を実施せざるを得ず、これに対する支援が必要である。

Ⅱ．風力発電システムの導入促進に関する提言

	2001 年6 月「総合資源エネルギー調査会」において、2010 年の風力発電導入目標が従来の30 万kWから300 万kWに上方修正された。現状の推進状況を踏まえ、さらには長期的展望を踏まえて風力発電システムの導入促進のために以下の通り提言する。

風力発電の長期ビジョンの策定

	地球環境及びエネルギー政策の面からは２０１０年、３００万ｋＷの目標は一つの通過点であり、風力産業を創生するためにも２０３０年程度までを展望した長期ビジョンの策定が必要である。

風力発電設備建設・運用に係わる規制緩和

	風力エネルギーの特徴である出力変動、地域偏在性に起因する規制上の課題が生じており、技術員の駐在条件、使用前自主検査の手法、主任技術者の選任条件などについて規制を緩和することが必要である。

公園地域内における風力発電施設設置に係わる規制緩和

	公園地域における風力発電施設設置のあり方については、新たな基準の制定、立地点の住民等の意見尊重及びこれらを総合的に勘案して個別案件ごとに柔軟に対応することが必要である。

日本の風土に合った風力発電設備の研究開発

	わが国の風力発電設備のほとんどが海外機に依存しており、海外での風況条件での設計基準に基づいている。わが国特有の風土に合った（風の乱れ、台風の襲来、落雷など）風力発電設備の研究開発が必要である。

オフショア（洋上）風力の研究開発

	オフショア風力は、今後の風力発電導入拡大のための有望な選択肢である。今のうちから本格導入に向けた取組み（風況観測、実証試験など）が必要である。

Ⅲ．廃棄物発電システムの導入促進に関する提言

廃棄物発電は、未利用エネルギーを有効利用する優れた発電方法であるが、発電設備を設置した焼却施設が少ないこと等により、その導入量は低いレベルにとどまっている。また、廃プラスチック類は、燃料価値が高い(発熱量が高い)にもかかわらず、その多くは埋立処分や単純焼却され、エネルギー回収が十分行なわれていない状況にある。
これらの状況を踏まえ、以下の通り提言する。

廃棄物発電の導入促進に関する提言

	1）	一般廃棄物発電の導入促進小規模焼却施設への高効率発電技術採用に対し、設備補助率増等の優遇措置を考慮したり、広域化による大規模施設の導入を促進する必要がある。
	2）	産業廃棄物発電の導入促進小規模焼却施設への発電設備設置や、高効率発電設備の設置、高効率発電設備への更新に対し、バイオマス発電への補助制度を踏まえ、施設全体を含めた支援を行なう必要がある。
	3）	可燃物の埋立て規制焼却対象量の確保と最終処分場延命化の観点から、埋立処理時の可燃物量割合の規制や、品目を定めての埋立禁止、埋立てへの課税等の抑制策を考慮する必要がある。

廃プラスチック類のサーマルリサイクル推進に関する提言

	1）	廃プラスチック類のサーマルリサイクルの再評価ＬＣＡ等による経済評価も加味し、サーマルリサイクルの有効性を再評価するとともに、廃プラスチック類のうちマテリアルリサイクルが困難な品目を指定し、その品目の処理方法の一つにサーマルリサイクルを認める必要がある。
	2）	ＲＰＳ法等における廃プラスチック類の位置づけの見直しマテリアルリサイクルを阻害しない範囲において、一般廃棄物の廃プラスチック類のうち、分別しきれず焼却せざるをえない廃プラスチック相当量を、また、産業廃棄物の廃プラスチック類のうち、再使用、再利用が困難なものをＲＰＳ法の対象に認定する。

Ⅳ．太陽エネルギーの普及促進に関する提言

	日本の太陽光発電システム市場の現状を踏まえて、世界を牽引する市場を継続し、２０１０年の国の導入目標を目指す為の提言を示す。

個人住宅への普及拡大

	個人住宅への導入は、引き続き普及拡大の鍵を握る。今後は個人のエネルギー・環境貢献を評価し、より幅広い新エネルギー並びに省エネルギーを喚起する設置者の利便性・経済性に力点を置いた支援に重点をおき、下記の支援をおこなうことが必要である。

	・	市民に近い地方の自治体(市町村)が主体になった地域のエネルギー環境対策の中での導入支援。
	・	国はそれに必要な財政的支援と情報発信、普及活動等ソフト面を含めた支援の提供。
	・	集合住宅への導入支援策として、具体的な設置モデルの検討、実施

発電電力評価の再構築

	電力会社系統との連系システムは、過去の普及拡大に大きな成果をもたらした。この成果を評価し、国はRPS 制度の下で太陽光発電の特別インセンテイブを含めた負担のあり方について、長期にわたる制度の確立を検討することが必要である。

設備安定維持体制の整備と運転情報提供

	国、自治体、業界は設置者が設備の維持、保全を図り、発電実績の把握、利用者相互間の情報交換、研修会等太陽光発電に親しみ楽しむことが出来る機会を提供する体制整備を図ることが必要である。

学校への設置拡大と啓発

	国、自治体は全国の学校への設置に向けた施策を具体化すること。そのために標準化した低廉なシステムモデルの設計と教材、人材を含めた教育ソフト、防災拠点として利用する総合モデルの策定と実施を行うことが必要である。

年度設置目標の設定

	国は、２０１０年度に向けて具体的な年度数値目標を設定し、その達成度を評価することが必要である。

Ⅴ．地域エネルギーの普及促進に関する提言

	新エネルギーの普及拡大を図る上で、需要側の役割、特に地方自治体の役割が大きいと考え、地方自治体が新エネルギーを率先導入し、また地域住民への普及啓発活動を進めていく立場から検討を加え、以下の通り提言する。

新エネルギービジョンの早期策定

	地方自治体における新エネルギービジョンの策定は、自治体における新エネルギーへの取組の明確化、住民への情報拡大による意識向上を推進すると考えられ、早期に全市町村に実施をひろげる必要がある。国、県、関連非営利組織等は連携してこれを進めるべきである。

地方自治体首長への啓発

	新エネルギー普及に主導的役割をはたす地方自治体首長に向け、国、県は新エネルギー普及啓発を実施すべきである。

地方自治体間の成果情報の拡大

	自治体間の情報交換をより一層活性化し、既に大きな成果をあげている事業の成果情報を全国に広げる必要がある。特に国、県、関係機関のさらなる努力が必要である。

地方自治体への情報の質の向上

	新エネルギーは、地方自治体を中心に、その地域にあった、特徴のある企画の推進が必要である。この推進のために、国、関係機関は、単に各新エネルギー毎の個別の情報だけでなく、総合的なわかりやすい情報発信等の支援をより積極的に行なう必要がある。

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