御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言
I. 風力発電システムの導入促進に関する提言
風力発電の環境アセスメントに係る提言
(1) 計画段階配慮書の単一案件での提出について
  わが国の風力開発において、計画段階での位置や規模に関しては、各事業者の知見や経験などを踏まえて、より詳細な絞込みを行っており費用的にも時間的にも代替案を検討することは難しいため、風力開発に関する計画段階配慮書に関しては単一案件で受理されることを提言する。
(2) 計画段階配慮書の具体的な検討項目の整備について
  風力開発の計画検討は事業実施の4〜5年程度前から具体的な調査・検討に着手するのが一般的であり、計画段階配慮書の完全施行を平成25年4月とするのであれば、早急に計画段階配慮書の具体的な検討項目が整備(ガイドラインの作成など)されることを提言する。
(3) 環境アセスメントの実施項目の絞込みと評価参照値の整備
  環境アセスメント項目の内容によっては数年の調査が必要となる場合もあり、また、対象地域では明らかに影響が無いあるいは極めて軽微と判断される項目もあることから、地域特性を考慮した項目の絞込みは是非とも希望するものであり、絞込みの明確な判断基準を含めて早急な整備を提言するとともに、低周波音、シャドーフリッカー、バードストライクなど、風力発電に特有な影響評価項目に対して、これらの評価参照値の早急な整備が望まれる。
(4) 環境アセスメント等の事前調査に対する支援
  今後の風力発電の導入拡大に向けて、経済的負担や開発リスクを軽減するため、環境調査を含めた事前調査に関して支援を実施することを提言する。
(5) 洋上風力開発の環境アセスメントに係る情報整備とゾーニング
  海域の基本情報(気象・海象、水面利用、海底利用、魚類・鳥類・海産哺乳類などの海生生物等)の体系的整備や利用に際しての仕組みを構築した上で、これらのデータベースを活用し、国として洋上風力開発可能海域をゾーニングすることを提言する。
洋上風力発電導入促進に向けての提言
(1) 洋上風力発電に適合した大型風車の開発
  洋上風力発電用として、大型化、日本の洋上風況への適合性、システム信頼性更には高精度コンディションモニタリングシステムによる保守性の向上等を踏まえた日本型風車の開発が必要である。
(2) 「据付工事」「基礎」「系統連系」に係るコスト低減
  上記のコスト削減のためには、据付方法の効率化、基礎構造の軽量化や送電方式の選定や海底ケーブル敷設方法の簡便化など種々の方策を検討していくことが必要であり、特に、各作業に必要とされる専用船舶の建造費用の支援が必要である。
(3) 作業要員・保守要員の育成
  洋上風力発電の導入を促進するには、設備や機械などのハード面だけでなく、洋上で作業船やメンテナンス機器を操り、安全を確保するなどの特殊技能を有する人材が必要となるため、導入時期に十分なリードタイムを持って育成しておく必要がある。
(4) 洋上風力発電の関連産業集積地の創出
  風力発電産業や造船産業および海洋土木産業を特定の港湾都市に誘致して集積し、さらには、関連する技術を有する人材を教育する専門学校や大学なども誘致した、新たな産業都市を創出することにより、短期間で、費用対効果の高い導入促進の施策とすることを提言する。
税制措置に係る提言
(1) 法人事業税納付額の取扱いについて
  風力発電の建設や事業は、市町村の協力および調整に依るところが大きいため、風力発電所立地促進および事業推進の視点から、法人事業税の納付額の取扱いについて、立地市町村に振り分けるなどインセンティブとなる税制とすることを提言する。
(2) 地方交付税に係る固定資産税の取扱について
  風力発電事業の立地を推進するインセンティブとなるよう基準財政収入額の算定方法において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税収額を除外(不算入)とするとし、固定資産税の減免措置が講じられた場合には、減免した固定資産税の減収額が地方公共団体に補填されるような制度も合わせて導入することを提言する。
(3) 出資金の控除について
  風力事業への出資の活発化や出資者のインセンティブとなるよう、風力発電事業に対する投資額につき、所得控除または税額控除の措置を提言する。
(4) 風力施設製造業への法人税優遇について
  法人税は当該法人が得た所得に応じ課税されるものであるが、風車産業分野の事業拡大に伴い税負担も増大するため、この税負担の増加分を軽減する優遇税制を提言する。
震災復興に向けての提言
(1) 震災地域における風力発電導入計画の明確化
  東北地域の陸上と洋上の風力発電の莫大なポテンシャルを踏まえて、風力産業の集積が期待できる野心的な導入目標を定め、その達成のための具体的なロードマップを明確にした上で推進していくことが重要であり、導入計画策定に際しては、国と震災地域とが連携して進めていくことが必要である。
(2) 東北地域への風力産業誘致の推進
  風力発電の莫大なポテンシャルを持つ東北地域に風力関連機器の工場や関連機関を誘致することは、経済合理性のある選択肢になる。国内風力産業の振興は、固定価格買取制度による国民の電気代負担を国内に還流させると共に、輸出産業育成による外貨獲得にも繋がり、一石三鳥の効果があるので、国と震災地域が連携して優遇措置やインフラ整備を推進することを提言する。
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