御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言
III. バイオマスエネルギーの利活用に関する提言
森林整備と木質バイオマス資源のエネルギー利用推進の両立を提言
エネルギー自給率の向上及び地球温暖化の防止に貢献するためには、国内の森林系未利用資源である間伐材等の木質バイオマス資源のエネルギー利用促進を通じて、国内林産業を活性化し、わが国の森林吸収源の確保を通じて、国内森林資源を効率的にかつ安定的に利用する体制を早期に確立する事が必要となる。
これらを踏まえて、再生可能エネルギーにおけるバイオマスエネルギーの利活用として、地球温暖化防止に効果のある森林整備と木質バイオマス資源のエネルギー利用の推進を両立させることを目的とし、次の提言を行う。

(1) 国産材の利用促進を図る制度設計・運用の提言
  木質バイオマスのエネルギー利用促進を通じて、国内森林資源の利用と森林整備の活性化を促すためには、木質バイオマス原料を生産するコストに応じた適切な価格で取引が行われることが必要となる。このため、発電出力、バイオマスの種類に応じたきめ細かな発電電力買い取り価格とすること等により、国産材の利用促進が図れる制度設計とすることを提言する。
(2) 輸入バイオマス認証制度の確立の提言
  既に発電用途では総量で数十万トン規模の輸入バイオマス燃料が使用されているため、この輸入バイオマス燃料を短期的に国内木質バイオマスに代替することは困難であり、当面は輸入バイオマスを継続して使用していく事が必要となる。
このためエネルギー利用においても、輸入バイオマスの種類、生産地等の由来、量を特定できるトレーサビリティの確保と認証制度を確立することが必要である。
(3) 地域実証モデル事業の実施と林業作業システムの適用指針構築の提言
  バイオマス専焼やバイオマス混燃を国内林で賄う為には、年間数万〜数十万トン規模にわたる木質バイオマスを安価に、質・量共に安定して供給する必要があることから、川上から川下までの工程毎の事業者が相互に連携する仕組みづくりが必要である。これらの仕組みづくりを加速するために、バイオマスの生産からエネルギー利用までの事業者が参加する地域実証モデル事業等を実施することを提案する。
(4) バイオマス燃料規格強化とバイオマス熱利用機器の開発・実証の提言
  比較的小規模で高い利用効率が達成できる木質バイオマスの熱利用は、地域レベルでの促進策として更なる普及が望まれている。
その為には、それぞれの地域に即した、業務用事業者向けのエネルギー転換技術が必要となるが、機器の効率向上や運用性の向上等、利便性の更なる向上のため、バイオマスペレット等の燃料規格化強化を検討することを提案する。
また、業務用事業者向けのバイオマス利用機器の性能向上等を目的とした、開発・実証に対する助成を行うことを提言する。
これを踏まえて今回は、都市ガスへのバイオガス直接導入等における課題解決に向けて、より具体的に次の提言を行う。
バイオガス化システム普及の加速化に向けた提言
今年度は利用面から量的検討を進めやすい都市ガス分野に焦点を当てて検討した。都市ガス事業者が取り扱う再生可能エネルギーの中で最も有望視されているのは、下水処理場、ごみ処理場、家畜排泄物などから発生するバイオガスである。本由来のバイオガスは、メタンガスを多く含むものの、不純物が多い等の問題があった。
しかし、昨今の技術革新によりバイオガスから高純度のメタンガスを精製・回収できるようになり、天然ガス自動車燃料への利用、更には都市ガス導管への供給など、様々な用途が期待されている。

(1) 都市発生型バイオガスの利用促進加速化、バイオガス潜在量拡大に向けた提言
  下水処理場、ごみ処理場、家畜排泄物などから発生するバイオガスのうち、発生源と発生量が比較的まとまっている下水汚泥由来の都市発生型バイオガスに対象を絞り、その利用促進、潜在量の底上げを更に加速することを提言する。
(2) バイオガス化システム技術開発の加速化に向けた提言
  バイオガスの都市ガス導管導入における最大の問題として、未精製バイオガスを都市ガス水準にまで品質向上させるということについて、高精製バイオガス製造設備、設備ランニングの問題が参入障害となっているため、バイオガス製造の中核技術の諸課題についての研究開発および製造設備の低コスト化技術開発の加速化のために、諸開発助成処置をさらに継続する事を提言する。
(3) バイオガス利用促進を加速化する規制緩和等に向けた提言
  従来燃料との競争に伍すために、現状枠組みでの事業参入障壁は少なくなく、特に、バイオガス取り扱いに係る諸規制の見直しやバイオマスエネルギー利用に向けた国・自治体の政策誘導(分別・回収システムの中での優遇処置)を行うことを提言する。
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