御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言
V. 地域新エネルギーの普及促進に関する提言
スマートコミュニティ推進に並行した地域での新エネルギー事業促進策
(1) スマートコミュニティ推進にあたって、各地域実証の結果から、地域全体をマネジメントするプレーヤーのあるべき姿を国として示すこと。
  (2) 経済基盤の弱い地域でも新エネルギー事業者が安心してスマートコミュニティに事業参画できるよう、そのプラットフォームにおける事業性等について、国がその方針を示すこと。
  (3) 地方自治体がその地域性に合った新エネルギー事業者(人材)を育成する場合においては、国が積極的に支援すること。
地域防災拠点でのエネルギー確保と施設整備のための新エネルギー導入促進策
(1) 地域防災拠点となる小中学校等には、被災時にインフラが途絶えた場合にも、応急対策活動期とされる72時間程度の、照明、冷暖房、給排水、情報設備を稼働させるためのエネルギー源確保を義務付け、国が社会コストとして各自治体に早急に経済的な支援を行うこと。
  (2) 上記エネルギー源確保にあたり、各自治体は、地域の特性、拠点の立地を考慮して、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス燃料、地熱利用さらには蓄電池や燃料電池等のコージェネレーションシステムなどを組み合わせて最大限活用すること。
  (3) 地域防災拠点となる小中学校等での施設整備の際には、必要となるエネルギーを最小限に抑えられるように、避難場所となる体育館などの施設・設備に対して省エネルギー改修を推進すること。
  (4) スクールニューディール構想にあるICT環境整備に関しては、単なる教育設備としてだけでなく、地域に亘るエネルギー管理や防災拠点間の連携に活用できる情報システムを構築し、新エネルギーを最適に活用するスマートコミュニティ形成を合わせて推進すること。
建物間熱融通を支援する制度の新設と熱供給事業法の要件緩和による新エネルギー利用拡大策
(1) 建物所有者が、周辺の建物との間に配管を敷設し、新エネルギーの建物間熱融通を行う計画について、その事業性や工事上の障害などに係わる調査への補助金制度を創設すること。
  (2) 建物間熱融通において、熱融通により生じた利益を公共に還元することにより、民間企業のみで行う事業についても公道への管路の敷設を可能とするための制度を創設すること。
  (3) 一定規模以上の新エネルギーを導入し、一定量以上の熱を近隣地域に供給する工場等について、熱供給事業法の適用要件を緩和し、新エネルギーの導入と未利用エネルギーの活用を推進すること。
波力発電に関する技術実証後の導入促進策
(1) 離島など発電コストで競争力が期待される波力発電育成に向けて、地元の漁業協同組合との共生を図りながら地域産業活性化に貢献できるよう、水産業協同組合法を改正し、漁業協同組合が直接に波力発電事業に出資できる内容とすること。
  (2) 波力発電導入期の買取価格については、新たな観光客を呼び地域経済を活性化する産業育成との理解から、現在の太陽光発電と同等の取り扱いとすること。
PDF形式 409KB
地域新エネルギーの普及促進に関する提言[全文]をPDF形式でダウンロードできます。


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