御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言
I. 風力発電システムの導入促進に関する提言の概要
風力発電の系統連系に係る提言
(1)周波数変動を広域で調整する仕組みの構築
 単一エリアのみの調整を前提とするのではなく、広域で調整が可能なよう系統運用の仕組みを構築し連系容量の拡大を図ることが必要とされる。
(2)系統接続ルールの見直しと処理期間の短縮化
 接続コストや風力発電所の許認可手続き・環境アセス手続きなどと整合をはかり、極力簡素化した系統接続ルールを策定するとともに、処理期間の短縮化を図ることが必要である。
(3)風力発電出力予測システムの導入と全国展開
 今後の電力系統の安定運用のためには気象予測に基づく出力予測システムを導入、全国に展開することが必要である。
(4)風力発電用連系線の整備推進
 現状、国の支援により好風況エリアの地域内系統線の整備が進められており、今後とも着実に推進されることが必要である。合せて、地域間連系線の整備を推進し、全国大での広域連系を目指すことが必要である。
(5)他電源などによる調整力の確保
 今後、調整電源については、多様な発電事業者から調整力を調達することが必要とされ、従来の水力やミドル火力だけでなく他電源やデマンドレスポンスの活用などの可能性を含めて検討していくことが必要である。
洋上風力発電の普及拡大に係る提言
(1)洋上風力発電の調達価格の早期新設
 民間の事業計画も動き出していることもあり、今後の導入拡大に繋がるよう調達価格を早期に新設することが必要である。
(2)洋上風力発電の事業環境の整備
 現状の実証事業などを通して洋上風力発電の事業化に際しての課題やリスクへの対応の方向性などを示すガイドライン等の整備が望まれる。
 又、事業資金の調達などにおいて、過度な信用力を問われることがないよう国や関係機関の指導、支援が望まれる。
(3)洋上風力発電の導入拡大に向けてのグランドデザインの提示
 海域選定や各種インフラ整備などの対応方向を含めて、業者者が計画的に投資できるような将来に向けた洋上風力発電としてのグランドデザインを示すことが必要である。
(4)日本型の洋上風力発電専用作業船の開発と支援
 我が国の自然条件に適合する洋上風力発電専用の作業船の仕様、構造などの基準を明確にするとともに、日本型の洋上風力発電専用作業船の開発や建造への支援を行うことが必要である。
(5)拠点港の選定、整備
 拠点港の選定や大型洋上風車などの組立のための港湾整備を推進することが必要である。
(6)作業員、保守要員の育成
 海洋安全のトレーニングを含めた専門教育の在り方について、既存の教育機関との連携によって構築するなど、作業員や保守要員の育成が必要である。
風力発電の技術開発等に係る提言
(1)出力変動に対する研究開発
(a) 欧州実績の調査
IEAの研究会に参加するなど欧州における出力変動実績の体系的な調査を強化することが必要である。
(b) 風力発電の集合化による出力平準化効果の実証研究
日本の風力発電所の発電データを体系的に収集、集合化による平準化効果を定量的に評価し、電力系統の適切な運用を構築する。
(c) 風力発電の出力予測の高度化に関する技術開発
気象予測に基づく風力発電の出力予測の高度化の技術開発を実施し、実用化のためのシステム整備を進め、全国規模の出力予測システムを構築する。
(2)運転保守などに関する技術開発
(a) 雷害対策の強化
雷被害に関する原因の検証などを踏まえ、避雷設備の構造や材料更には落雷検知システムなどについて検討、開発を強化することが必要である。
(b) コンディションモニタリングシステムの開発推進
現状、NEDOにて風車の稼働状態のモニタリングなどによって、部品やコンポーネントの疲労や寿命を予測し、風車の事故や故障を未然に防ぐ技術開発が進行中であるが、今後とも着実に推進していくことが必要である。
(c) 事故統計の分析、公開に関する仕組みの構築
故障・事故情報を組織的に収集、分析を行い、公開する仕組みの構築が必要である。
(3)風車産業の競争力強化に向けた大型風車の技術開発
(a) 発電機ドライブ方式の調査研究
大型風車の今後の開発動向を見極めるために、世界の最先端の大型風車(例:10MW級風車)の開発状況や生産設備等周辺インフラも含めて最新の動向について調査を行うことが必要である。
(b) 風車用発電機システムの研究開発
今後の風車の超大型化のニーズに応じた、新しい方式の風車用発電機の技術開発と実用化を行う。我が国の強みを生かした中高速もしくはダイレクトドライブに適合する永久磁石式同期発電機(PMSG)システムも将来候補の一つと考えられる。
(c) 長大ブレードや生産技術の開発
大型化のニーズを踏まえ、材料、構造、強度面からの検討を行い、更なる経済性の向上を目指した技術開発について強化、推進する。又、将来の量産化に向けてコスト低減を目指した自動化を含む量産技術の開発が必要である。
(d) 大型軸受の研究開発
風車の大型化に対応した大型軸受や生産技術の開発又、大型軸受に対する故障検知や寿命予測などの遠隔診断システムの開発が必要である。
風力発電事業の税制に係る提言
 風力発電事業者のみならず、関係する市町村や投資者など幅広い関係者に対して次に示す通り税制面からの対策が必要である。
(1)グリーン投資減税について
 税額控除の各種条件についての更なる緩和。
(2)固定資産税について
 固定資産税の減免措置が講じられた場合には、減免した固定資産税の減収額が地方公共団体に補填されるような制度の導入。
(3)法人事業税納付額の取扱いについて
 風力発電所立地促進および事業推進の視点から、法人事業税の納付額の取扱いについて、税収を立地市町村に振り分けるなどインセンティブとなる税制の導入。
(4)出資金の控除について
 風力発電事業への出資の活発化を促すため、出資者のインセンティブとなるよう投資税額控除の措置。
(5)緑の贈与制度
 祖父母等が子・孫へ再生可能エネルギー利用設備等(再エネ証券等を含む)を贈与する場合、贈与税を免除する制度の創設。
(6)地球温顔化対策税による再生可能エネルギー導入拡大
 CO2の排出抑制に着実に貢献する風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大を支援する対策の財源として、同税を最大限に活用する。
PDF形式 4.6MB
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