御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言
V. 地域新エネルギーの普及促進に関する提言の概要
地域におけるスマートコミュニテイ化に並行した新エネルギー導入促進策
(1)スマートコミュニティ化に際して、新エネルギーの導入拡大を可能とするエネルギーマネジメントの意義や効果を4地域実証の成果として確実に発信し、地域でのエネルギーマネジメント構築に対する支援策を検討すること。
施策の例:全国自治体に向けた紹介・広報活動の徹底、テレビや新聞、ネットを通じた広報活動の推進、地域で実施されるエネルギーマネジメントのシステムづくりに対する補助事業の創設
(2)家庭において太陽光発電を設置した際に電力の需給バランスを制御できるシステムを開発、普及するための支援策を検討すること。
施策の例:太陽光発電量の予測を行い、蓄電機能なしにデマンドレスポンスを有効に機能させるHEMSの技術開発事業の創設、個々に設置した太陽光発電や風力発電の発電量をリアルタイムに精度を高く予測できるシステムの普及事業の創設
(3)バイオマス、中小水力など地域特有の新エネルギーを出力調整機能として活用する場合の支援策を検討すること。
施策の例:出力調整による売電機会損失に対する補償制度の創設、出力調整機能を前提として太陽光や風力と合わせて設置される新エネルギー設備に対する導入補助事業の創設
経済活動の小さい地域における持続的な新エネルギー事業の振興策
(1)事業性への配慮が無くなる2016年度以降の固定価格買取制度において、事業認定の制度を設けるなどして地域経済振興の貢献度を加味した制度改定を検討すること。
施策の例:地元住民からの新規雇用人数、メンテナンスに必要となる有資格者や電気主任技術者の育成等を加味した事業認定制度の創設など
(2)地方自治体やNPO、市民ファンドなどが新エネルギー事業を事業化する場合には、地域に人材が育ち、雇用の拡大に繋がるよう、大企業等が持つ事業リスクや運営に関するノウハウを適切にアドバイスしてもらえるような支援策を検討すること。
施策の例:国による事業アドバイス窓口の設置、事業コンサルティング採用に対する補助事業の創設など
(3)復興地域を始めとする地域防災拠点づくりにおいては、DCP/LCPの観点から、非常時の電源供給を目的とする新エネルギーの設備導入に関して、地元の企業を支える公的支援を検討すること。
施策の例:公的資金の一部補助、被災企業や中小民間企業への公的機関による債務保証など
新エネルギーの熱利用を拡大し、持続的に地域を活性化するための振興策
(1)地域資源を活用して、地方の経済的自立度を高めるための自治体の人づくり・しくみづくりの取組みを支援すること。
施策の例:地域外からのフローである化石燃料の使用を地域内のストックである新エネルギーに転換し、地域に富をもたらすための長期的な計画を策定・実行するための人づくり・しくみづくりへの支援など
(2)地域資源を経済的かつ持続的に利用するために必要な幅広い分野の新技術の開発や実証を偏りなく支援すること。また、重要な技術については、最大10年間程度、その普及に至るまでの取組みを継続して支援すること。
施策の例:地域に散在するバイオマスを効率的に収集・利用するための技術、生産した熱を安価に持続的に地域に供給するための技術の開発や改良をその普及に至るまで継続した支援など
(3)熱の需要量や需要地への供給方法の調査、事業採算性の検討など、持続可能な新エネルギーの熱利用を地域単位で詳細に計画するために必要な取組みを支援すること。
施策の例:地域に散在するバイオマスを効率的に収集・利用するための技術、生産した熱を安価に持続的に地域に供給するための技術の開発や改良をその普及に至るまで継続した支援など
新たな新エネルギーと期待される海洋再生可能エネルギーの技術開発環境整備に関する支援策
(1)新たな新エネルギーとして期待される海洋再生可能エネルギーは、その開発プロセスにおいて、自治体などが運営する実証フィールドの役割が大きいことに特徴がある。実証フィールド運営主体への助成制度を創設し、技術開発への投資意欲を高め、推進する企業の開発リスクを他の技術と同程度の環境にするよう検討すること。
PDF形式 589KB
地域新エネルギーの普及促進に関する提言[全文]をPDF形式でダウンロードできます。
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