御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言について
T.風力発電システムの導入促進に関する提言
風力発電の系統制約の解消に向けて
(1)調整余力のある電力会社との広域運用による出力変動対策の早期実施
 風力の資源が豊富なエリアでは、エリア内での新規の系統接続ができない状況にあり、全国的にも限界に近づきつつある。さらなる大量導入を図るためには、東京、中部、関西の各電力会社の調整力を活用した広域運用を採用し、系統連系可能量の拡大を早期にはかるべきである。
(2)風力発電出力情報のオンライン化の推進
 全国の風力発電所出力をオンラインで閲覧可能なシステムを構築し、この情報を出力予測に活用できる仕組みの構築が必要である。このため、既設の風力発電所の出力情報のオンライン化に対する助成を行い、出力制御性の向上を図ることが望ましい。
(3)風力発電導入拡大の視点を含めた基幹送電線の計画推進
 今後の風力発電導入拡大のためには、風力資源が豊富なエリアと需要地を結ぶ超高圧送電線の整備が必須であり、広域機関等での計画策定において、検討対象に含めるよう国が主導することを希望する。
洋上風力発電の導入促進に向けて
(1)国内の事業に適合した据付用船舶の開発、支援
 日本の洋上風力の規模、離岸距離、海象条件を考慮した比較的安価で小規模な中型の自航式SEP船(SEP : Self Elevating Platform)の建造への支援が必要である。
(2)洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
 事前調査、基礎工事、風車等設置及びメンテナンスの作業船を各事業段階で適宜、活用できるように作業船群(フリート)として整備しておくことが必要であり、これらの整備に関する支援が必要である。
(3)洋上風力の拠点港湾の整備
 設置コストの高い洋上での据付工事を最小化することが重要であり、大型の洋上風車や基礎の組立が可能な強度の高い岸壁やヤードの整備が必要である。
(4)国の主導による計画的な導入推進
 今後の洋上風力発電の導入拡大のためには、優先的開発地域を選定するなど(ゾーニング)、国の主導による計画的な推進が不可欠である。また、港湾区域だけでなく一般海域への設置を考慮した水域占用に関する課題を整理し、対策を検討しておくことが必要である。
(5)近隣諸国に対する洋上風力発電関連事業の連携支援
 欧州の環境と異なる東アジアの環境条件に適合可能な、我が国の洋上風力発電技術及びそれに関連したインフラを、我が国から近隣諸国に対して技術支援や輸出する事業に対して、国の支援が必要である。

風力発電のコスト低減に向けた技術開発の促進
(1)発電電力量向上に向けた低風速風車の開発
 低風速域で発電電力量の向上が期待でき、一方で、台風などの強風に耐える高い基準風速を持つ、出力に対してロータ直径の大きな風車の研究開発を行うことが必要である。
(2)風車の故障率低減に向けた疲労評価手法の高度化
 風車の故障率低減、設備利用率の向上に向けて、我が国に多い複雑地形における風車の疲労評価手法の開発及び複雑地の乱流を含む高精度風況シミュレーションツールの開発が必要である。

風力発電設備のメンテナンスに係る人材育成
(1)風力発電設備のメンテナンスサービスに係る実態調査
 今後の風力発電の導入拡大に向けた人材育成の規模、目標等を明確にすることが必要であり、現状における風車メンテナンスサービスに係る企業、従事者数等の実態調査が必要である。
(2)風車メンテナンス作業における技能等の標準化
 現状、国内において風車のメンテナンスに必要とされる技能や資格については各社が独自に設定している。メンテナンス作業で求められる技能を標準化(資格化)して、人材育成の効率化と流動性拡大を図ることを国が主導して実施することが必要である。
(3)地域における人材育成の取り組み
 風力発電の導入拡大のためには、既存の事業者に加え、地域における中小企業や地元企業等の多数の新規参入を促進し、市場を拡大することが重要である。特に、風車メンテナンス事業は、各地域での雇用拡大に直結しており、各地域と連携し、新規参入者を対象とした研修会やセミナーを実施する等の対策が必要である。
PDF形式 4.86MB
風力発電システムの導入促進に関する提言[全文]をPDF形式でダウンロードできます。
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