御挨拶
エネルギー別
概要書(全分野)
風力発電
廃棄物発電
バイオマスエネルギー
太陽エネルギー
地域新エネルギー
水力発電
地熱エネルギー
年度別
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
新エネルギーの導入促進に関する提言について
W.太陽エネルギーの普及促進に関する提言

太陽光発電の持続的な普及に向けて

1−1 持続的な普及を推進するための新たな枠組み
(1) 分散型・地産地消の推進
・全国規模で普及拡大が進むFIT太陽光発電を分散型・地産地消の電源インフラとして、地域の持続的発展に資する資産として利活用できる措置を講ずるべき。
(2) 蓄電池等(電力貯蔵機能)併用の推進
・系統負荷の低減につながる自家消費を志向する需要家に対して、蓄電池やEV充電装置等の導入を加速させるインセンティブ制度を検討すべき。
(3) 再生可能エネルギー電力としてのプレミアムの付与
・太陽光発電等の再エネ価値を再認識し、FIT買取期間終了後を見据え再エネ電力価格に対してプレミアムを付与する措置を検討すべき。
(4)既築・住宅/建物のネットゼロエネルギー化に向けた新たな枠組みの創設
・新築・住宅/建物と同様に既築・住宅/建物への太陽光発電導入を始めとするネットゼロエネルギー化対策技術の導入推進に向けた枠組みを創設していくことが必要。
1−2 固定価格買取制度による買取期間終了後の継続的な設備運用
(1) 太陽光発電電力の取り扱いの明確化
・住宅用太陽光発電からの余剰電力購入期間終了後も継続的に有効に活用がなされ続けるための指針について早急に検討されるべき。
(2) 発電(事業)継続に関する意思確認
・大量導入される非住宅用太陽光発電は、FIT買取終了も重要電源であることから発電継続の意思を確認するための仕組みの導入検討が必要。
電力システム改革・電力自由化と太陽光発電
2−1 消費者利用電気の観点からの提言
(1)分かりやすい再生可能エネルギーの電源構成の表示と説明
・消費者が電気を選択する際の電源構成の望ましい表示につき、状況等を適切にフォロ
ーアップする仕組みを構築し、よりわかりやすい方向を目指すべき。
2−2 太陽光発電の「30分同時同量」制度の特例と電力卸売市場の活性化の提言
(1) アグリゲーターの活性化支援
・小口の太陽光発電事業の継続的普及につながる需要家代理モデルを推進するアグリゲーターを育成支援する環境整備をすべき。
(2) 卸電力市場の活性化の支援
・再エネ電気を必要なタイミングで適正価格にて調達するため、卸電力市場でのスポット市場の強化と1時間前市場、リアルタイム市場の早期実現が必要。
(3)2019年問題を踏まえた「スポット市場」での再生可能エネルギープレミアムについて
・住宅用買取終了を見据え、スポット市場に加えて、太陽光発電などの再エネ電気を扱う新しいプレミアム市場の創設を提案。
2−3 デマンドレスポンス・ネガワット電力取引について
(・太陽光発電の更なる普及には、ネガワット取引制度の整備と電力使用状況を正確に把握・制御する機器や、システムの整備に必要な支援策が必要。
長期安定電源へ向けて
3−1 太陽光発電事業のあり方と制度運用
(1) FIT買取期間中
・FIT太陽光発電設備は国民全体で共有する電力供給インフラであることを社会的に認知させ、適切な供給責任を事業者に促す制度見直しと運用策を検討すべき。
(2)FIT買取期間終了後
・住宅用については、継続利用可能確認を条件とし、余剰買取自体の継続を担保する制度が必要。
・非住宅用においては、事業者に事業継続の障害を軽減するなど発電事業の継続を促すインセンティブ制度の導入が必要。
23−2 長期安定電源として利用するための施策
(1) 太陽光発電設備の健全性確保
・発電事業用設備については適切な設計・施工と適切な保守を担保する仕組みが必要。例えば、@設計・施工・点検技術の資格制度、A設備の定期点検報告を買取継続の条件、BFIT終了後の継続稼働・買取継続には設備健全性証明を条件。
(2)中長期的な系統整備の推進
・太陽光発電等再エネ電力の継続的・安定的な設備導入には、系統連携制約がない系統整備・増強のあるべき姿の構想検討が必要。
・住宅用の普及には、地産地消の分散型のスマートコミュニティ化を促すような適切な系統整備のあり方の検討が必要。
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太陽エネルギーの普及促進に関する提言[全文]をPDF形式でダウンロードできます。
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