「平成16年度 水力によるクリーン開発メカニズム事業可能性調査」
の提案公募について
2004年4月19日 新エネルギー財団

1.調査の概要
我が国は、平成14年6月に京都議定書を批准したことにより、議定書の数値目標達成に向けた取り組みを本格化させてきているところです。この目標達成のために、特に国内での温室効果ガス削減コストの高い我が国において、京都メカニズムの「クリーン開発メカニズム(CDM)」の活用は、温暖化対策の費用対効果を高めるため極めて有効な方策です。
本調査は、平成15年度より、CDMの事業化を促進するため、再生可能エネルギーである水力により、温室効果ガスの排出削減に資するとともに、開発途上国の持続可能な開発に貢献するプロジェクトについての、CDM事業としての実現可能性(フィージビリティ)調査を実施し、我が国のCDMに結びつく有望な水力プロジェクトを発掘することを目的としています。本調査は平成16年度経済産業省の「水力開発技術情報収集調査の地球温暖化防止に関する調査」の一環として実施されるものです。
審査の結果、採用された提案者は、(財)新エネルギー財団(NEF)と契約を締結し、それに基づいて調査を実施するものとします。
なお、本調査は、CDM事業により我が国が温室効果ガス排出削減クレジットを獲得するための水力プロジェクトの発掘及びその実現を目指すことを目的としており、NEFはプロジェクトの実施主体者となることを予定していません。

2.プロジェクト要件
調査の対象とするプロジェクトは、以下の要件を全て満たすものとします。
(1) 水力発電によるプロジェクトであること。
(2) 調査対象プロジェクトの実施に伴って他の環境側面、経済社会側面等に悪影響を及ぼさないと想定されること。
(3) 調査対象国が、アジア諸国(気候変動枠組条約における附属書Tに該当しないアジア諸国/非附属書T締約国のうちアジア諸国)であること。

3.調査の内容
プロジェクト実施計画立案のために必要な現地での情報収集並びにプロジェクト計画案の策定・設計及びプロジェクトデザインドキュメント(PDD)作成に必要な基本事項に係る検討を行い、プロジェクト実現可能性について評価するものとします。
具体的な調査内容は以下のとおりです。
1.調査国の基本情報(エネルギー事情、環境政策、CDMへの取組状況)収集
2.プロジェクトの概略設計(最適発電計画案の策定)
3.ベースラインの検討
4.プロジェクト効果(温室効果ガス排出削減効果)
5.モニタリング計画
6.環境影響分析
7.想定される利害関係者(周辺住民、プロジェクト参加者等)へ及ぼす影響
8.経済・財務分析(CO2クレジット有無・クレジット価格・クレジット獲得期間による感度分析)
9.総合評価

4.調査の期間、委託額等
平成16年度の調査プロジェクトは4件程度とし、調査委託期間は、契約締結日(平成16年7月頃)〜平成17年3月中旬(単年度事業)とします。
調査委託費の範囲は、調査実施及び調査結果の取りまとめに必要とされる経費とし、調査委託費の額は、1件あたり約2,500万円を上限とします。

5.応募資格
提案者は、以下の要件を全て満たすものとします(提案者は、NEFからの調査委託事業において、受託者となる者)。

a.提案者は、日本法人(登記法人)であること。
b.提案者は、当該プロジェクトを京都議定書に規定されるCDM(第12条)として提案し、当該調査を主体的に実施する者であること。
c.提案者は、当該調査の遂行に必要な知見、実施体制等を有していること。特に、気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)において採択されたマラケシュアコードにおけるCDMスキームを理解し、これに基づくCDMのProject Design Document(PDD)の作成等、議定書発効後に当該事業をCDMとして実施するための能力を有すること。
d.提案者は、当該調査を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
e.提案者は、NEFが当該調査を委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。

なお、提案者は、調査一件について一者としますが、提案者一者で上記の要件を満足できない場合、その業務の一部を他の者に再委託又は請け負わせることで要件を満たすことを妨げません。

6.応募方法
(1)提案要領等の関係書類の入手方法
応募者は、郵送又は下記提案書等の提出先にて直接、提案要領等当該公募に関係する書類を入手してください。郵送により送付を希望する場合は、住所、団体名、担当者名を明記した封筒(A4サイズ(角2))及び切手(240円)を添え、下記提案書等の提出先まで送付してください。

(2)応募方法
応募者は、必要な提案書類を作成し、受付期間内(公募開始日から公募締め切り日までの間:平成16年4月19日(月)〜平成16年5月18日(火)17時必着)に郵送又は持ち込みにより下記提出先まで提出してください。

〈提案書等の提出先〉
〒102-8555 東京都千代田区紀尾井町3−6 秀和紀尾井町パークビル6階
財団法人 新エネルギー財団
水力本部 国際部「水力によるCDM事業可能性調査事務局」宛

(3)応募に必要とされる書類
a.提案書(様式−1):1部
b.提案書要約版(様式−2):1部
c.提案書,提案書要約版の電子媒体:1式
d.提案書受付通知用はがき(様式−3):1通
e.書類審査結果通知用封筒(様式−4):1通

7.提案プロジェクトの審査
調査プロジェクトの選定は、書類審査を行った上、NEFが実施する委員会の「提案説明会(委託先選考プレゼンテーション)」にて、当該プロジェクトの調査地点状況や国情及び提案者が調査国カウンターパート機関等との協力を下に調査を円滑に遂行できるか、またCDM事業に関するノウハウや知見を有するか等、専門家による総合的な審査により行います。

8.概略スケジュール
・ 平成16年4月19日 提案の公募受付開始
・ 平成16年5月18日 提案の公募受付締め切り
・ 平成16年5月下旬 書類審査結果の通知
・ 平成16年6月上旬〜中旬 提案説明会の開催・委託先の決定
・ 平成16年7月上旬 業務委託契約の締結
・ 平成16年7月上旬〜平成17年3月中旬 調査実施
・ 平成17年3月中旬 調査報告書及び実績報告書の提出
・ 平成17年3月下旬 確定検査

以上


お問い合わせ先
財団法人 新エネルギー財団(NEF:New Energy Foundation)水力本部 国際部 担当:三鼓、野澤
電話:03-5275-9824、FAX:03-5275-9831、e-mail:hydropower@nef.or.jp