平成17年度 第1期「定置用燃料電池大規模実証事業」
助成金の交付を決定しました(本日のプレス発表内容)
2005年4月25日 新エネルギー財団


(財)新エネルギー財団(会長 山本幸助 東京都千代田区)では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)から助成金を受け、平成17年度第1期「定置用燃料電池大規模実証事業」(注)の実施者の募集を3月18日から4月15日まで行いました。その結果、7社のエネルギー供給事業者から合計217件の台数の申請がありました。また、これらの燃料電池を提供するメーカーは、4社でした。
 応募申請書を詳細に審査した結果、全件とも申請要件を満たしていることが確認されましたが、本事業の妥当性、公平性および透明性を確保する目的で設置された評価委員会での厳正な審議の結果、合計175件の申請を採択することと致しました(詳細は別表を参照願います)。今回175件を採択した理由は、下記の通りです。


1. 平成17年度分の事業費として約25億円程度が予定されており、年間で400台程度(600万円×400台)の実証を行うことを計画している。
2. 本年度は、公開情報や経済産業省、NEDO技術開発機構等によるメーカーやエネルギー供給事業者のヒアリングから400台をかなり上回る燃料電池の設置が予定されている。
3. 第1期提案企業の率先性等を評価しつつも、第2期(平成17年度下期)からは新規参入のエネルギー供給事業者やメーカーが考えられる。

採択された175台の燃料電池は、今後事業目的達成に向けて2年間以上運転されます。本事業は、第2期以降平成19年度まで設置・運転台数の増加を伴って継続実施され、平成20年度からの本格普及へのステップとしていく計画です。
なお、平成17年度第2期の募集は、本年8月頃に行う予定です。
以上



(注)大規模実証事業
(財)新エネルギー財団(NEF)では、平成17年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)から助成金を受け、定置用燃料電池大規模実証事業を開始します。
本実証事業は、定置用燃料電池システムを大規模に設置し、一般家庭等での実際の使用状況における実測データを取得することにより、我が国の定置用燃料電池の初期市場創出段階における技術レベル及び問題点を把握し、今後の燃料電池技術開発の課題を抽出することを目的とします。
平成17年度第1期「定置用燃料電池大規模実証事業」の実施者の募集の概要は、下記の通りです。

1. 助成対象事業:1kW級定置用燃料電池システムを大規模に設置し、一般家庭等での運転データ等の実測データを2年間取得する事業。
2. 助成事業実施期間:助成金交付決定日(平成17年4月25日)から平成17年9月30日まで
3. 助成対象システム:助成の対象となるシステムは、次の要件を満たすものとする。
(1) 住宅等への設置に適したシステムで定格出力が1kW級であるもの。
(2) 未使用品であるもの。(中古品は対象外。)
(3) 助成事業実施期間中に次の(4)、(5)の要件に適合するシステムを30台以上申請者に提供できるメーカーのシステムであるもの。
(4) 自己認証において、次の要件に適合するもの。ただし、燃料種がLPGの場合は2%の効率低下を容認する。
(a)定格運転時の発電効率が30%以上(HHV)であること
(b)定格運転時の総合効率が65%以上(HHV)であること
(c)50%負荷運転時発電効率が27%以上(HHV)であること
(d)50%負荷運転時総合効率が54%以上(HHV)であること
(5) システムの耐久性が2年以上であること。
4. 申請者:申請者は、募集期間にシステムを設置しようとする者であって、次の要件を満たしている者。
(1) 助成対象システムに燃料を供給するエネルギー供給事業者であること。
(2) 助成事業実施期間に同一メーカーからシステムを5台以上、合計10台以上設置でき、一般家庭等での運転データ等の実測データを2年間取得できること。
5. 助成額:燃料電池システム設置1台当たり600万円を上限とする。
6. 応募の方法:助成金交付申請書を募集期間内にNEFに提出する。
以上



PDF形式 8KB
「平成17年度第1期 定置用燃料電池大規模実証事業 交付決定結果」をPDF形式でダウンロードできます。


お問合わせ先
〒102-8555 東京都千代田区紀尾井町3番6号(秀和紀尾井町パークビル6F)
財団法人新エネルギー財団 計画本部 燃料電池部
部長:小俣  担当:麻生・木村
電話:03-5275-9822 FAX:03-5275-9831

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