平成17年度 定置用燃料電池大規模実証事業 着々と進行中
2005年7月8日 新エネルギー財団


(財)新エネルギー財団(会長 山本 幸助:東京都千代田区)は、平成17年度 定置用燃料電池 大規模実証事業 第1期(注)について、4月25日、175件の助成交付を決定しましたが、6月末迄に、設置先は約90% (154件)が決定し、うち21件の燃料電池システムの設置が完了しました。
その第1号機は、横浜市港北区【実施者:東京ガス(株)/システム:松下電器産業(株)】に設置され、6月3日に運転が開始されています。
残りの設置先についても、8月末に全て取り付けを終えて運転に入る見込みです。

家庭用燃料電池は、都市ガスやLPGなどの燃料から水素を取り出し空気中の酸素と化学反応させて電気を作ります。
電気だけでなく、お湯が同時にできますので、コージェネレーションシステムとして、エネルギーの有効利用を図ることができます。

設置された燃料電池(東京ガス提供)

新エネルギー財団では、平成17年度 第2期の公募を8月15日から9月15日まで行います。この募集説明会を8月3日に行う予定にしています。


(注)定置用燃料電池大規模実証事業の概要
(財)新エネルギー財団(NEF)では、平成17年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金を受け、定置用燃料電池大規模実証事業を開始します。
本実証事業は、定置用燃料電池システムを大規模に設置し、一般家庭等での実際の使用状況における実測データを取得することにより、我が国の定置用燃料電池の初期市場創出段階における技術レベル及び問題点を把握し、今後の燃料電池技術開発の課題を抽出することを目的とします。
平成17年度第1期「定置用燃料電池大規模実証事業」の実施者の募集の概要は、下記の通りです。

1. 助成対象事業:1kW級定置用燃料電池システムを大規模に設置し、一般家庭等での運転データ等の実測データを2年間取得する事業。
2. 助成事業実施期間:助成金交付決定日(平成17年4月25日)から平成17年9月30日まで
3. 助成対象システム:助成の対象となるシステムは、次の要件を満たすものとする。
(1) 住宅等への設置に適したシステムで定格出力が1kW級であるもの。
(2) 未使用品であるもの。(中古品は対象外。)
(3) 助成事業実施期間中に次の(4)、(5)の要件に適合するシステムを30台以上申請者に提供できるメーカーのシステムであるもの。
(4) 自己認証において、次の要件に適合するもの。ただし、燃料種がLPGの場合は2%の効率低下を容認する。
(a)定格運転時の発電効率が30%以上(HHV)であること
(b)定格運転時の総合効率が65%以上(HHV)であること
(c)50%負荷運転時発電効率が27%以上(HHV)であること
(d)50%負荷運転時総合効率が54%以上(HHV)であること
(5) システムの耐久性が2年以上であること。
4. 申請者:申請者は、募集期間にシステムを設置しようとする者であって、次の要件を満たしている者。
(1) 助成対象システムに燃料を供給するエネルギー供給事業者であること。
(2) 助成事業実施期間に同一メーカーからシステムを5台以上、合計10台以上設置でき、一般家庭等での運転データ等の実測データを2年間取得できること。
5. 助成額:燃料電池システム設置1台当たり600万円を上限とする。
6. 応募の方法:助成金交付申請書を募集期間内にNEFに提出する。
以上



PDF形式 8KB
「平成17年度第1期 定置用燃料電池大規模実証事業 交付決定結果」をPDF形式でダウンロードできます。


お問合わせ先
〒102-8555 東京都千代田区紀尾井町3番6号(秀和紀尾井町パークビル6F)
財団法人新エネルギー財団 計画本部 燃料電池部
部長:小俣  担当:星野・麻生・木村
電話:03-5275-9822 FAX:03-5275-9831

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