中小水力発電技術に関する実務研修会
(平成17年度第3回目)

当財団では、中小水力発電開発促進事業の一環として、実務担当者(技術関係)を対象とした中小水力発電技術の研修会を系統的に企画し、実施することといたしております。
この度、本年度第3回目(通算第76回目)の研修会を下記の要領により開催いたしますので、関係各位多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時
 
平成18年3月
9日
(木)10:30〜16:00
3月
10日
(金)10:00〜16:00
場所
  三会堂ビル(石垣記念ホール)
107-0052 東京都港区赤坂一丁目9番13号
電話 03−3582−7451
交通ご案内
  【JR】新橋駅下車タクシー7分
【地下鉄】
南北線・銀座線
溜池山王駅下車(9番出口)徒歩4分
銀座線
虎ノ門駅下車(3番出口)徒歩5分
千代田線・丸ノ内線
国会議事堂前駅下車(3番出口)徒歩7分
 

研修内容の概要
時間 テーマ 主な内容
9

10:30

11:55
水力発電所土木設備の
点検・保守における
最近の新技術について

東京電設サービス(株)
土木部 土木グループ
課長 岩室 浩
技術本部 土木技術グループ
課長 山崎 一浩
・水力発電所土木設備の点検・保守業務の的確化と安全性向上を目的として開発した点検システム並びに診断技術の事例として

1.水圧鉄管板厚測定ロボット
2.ワイヤロープ自動点検システムなど
13:00

14:25
水力発電プラントデータ
収集管理システムの開発
及びITを用いた
発受電設備モニタリングに
ついて(その2)

電源開発(株)
技術開発センター 茅ヶ崎研究所 
情報・電力システム研究室
横山 拓治
・当社における水力発電所等設備の運転データ収集管理及び解析技術の確立に向けた取組み事例として

1.水力発電プラントデータ収集管理システム
2.インターネットを利用した設備遠隔監視システム
14:35

16:00
道志ダム維持放流発電所の
計画、設計及び施工

神奈川県企業庁 利水局
相模川発電監理事務所
技術部長  井上 文
・河川維持流量の流下方法の見直しと維持放流発電所の新設により、安定的な河川維持流量の確保、省エネルギー及び自然エネルギーの有効活用を図った事例として

1.神奈川県企業庁における電気事業の概要
2.既設導水路からの分岐による維持放流発電所の概要
3.道志ダム維持放流発電所の計画、設計及び施工
10

10:00〜 最近における水力発電設備への
新技術及び合理化設計

(株)東芝 水力プラント技術部
主務 茂木 英樹
・最近の中小水力発電設備における新技術の導入及び合理化設計の技術動向とその事例として

1.オイルベーパー対策に有効な刷子シール
2.新素材軸受
3.水車ランナ流れ解析
10分休
〜12:00
13:00

14:25
超高強度PCaパネルによる
東上田発電所水路トンネル改修工事

中部電力(株)岐阜支店
飛騨電力センター 土木課
副長 寺林 康 之
・河川からの流入土砂により、摩耗及び洗掘を受けた水路トンネルの改修工事に、超高強度繊維補強コンクリート(RPC)を採用した事例として

1.東上田発電所の設備概要
2.水路トンネルの劣化状況及び改修工法の選定
3.PCa(超高強度繊維補強コンクリート)パネルの設計
4.水路トンネル改修工事の概要及び施工状況
5.現場適用結果の評価
14:35

16:00
無線センサーネットワークを用いた
現場モニタリングシステムについて
−広域な地盤環境の
モニタリングシステム構築事例−

(財) 電力中央研究所 
地球工学研究所 地圏科学領域
主任研究員 池川 洋二郎

・設備維持管理において、免許が要らない特定小電力無線を用いたモニタリングの広域化及び地形や植生による通信障害を回避するためのネットワーク構築法の実用性を確認した事例として

1.無線センサーネットワークを用いた現場モニタリングシステムの概要
2.実用性確認試験(野外通信試験)の概要
3.実用性確認試験(野外通信試験)の結果及び評価

注:テーマ、内容等に変更があることをご了解下さい。

定員
  160名程度(申込先着順)
参加費
  1名につき■賛助会員 28,000円  ■一般 32,000円
(注)賛助会員とは、当財団の事業目的に賛同し、賛助会員名簿に登載された法人に所属する方です。
申込方法
 
1. 末尾の申込用紙にご記入のうえ、(財)新エネルギー財団水力本部あて、封書(実務研修会申込書在中として)又はFAXでお送り下さい。
2. 参加券は発行いたしません。
3. 参加費は、原則として当日ご持参下さい。
4. なお、申込後、都合により不参加となるときには至急ご連絡下さい。
(注)相当の定員を超えた場合は、受付できないことがあります。(この場合は、連絡いたします。)
申込期限
  平成18年2月27日

研修会問合先
〒102-8555 東京都千代田区紀尾井町3番6号 秀和紀尾井町パークビル6階
財団法人 新エネルギー財団 水力本部
電話 03−5275−9824
FAX  03−5275−9831
担 当: 高 山・梶 山

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