中小水力発電技術に関する実務研修会
(平成19年度第1回目)

当財団では、中小水力発電開発促進事業の一環として、実務担当者(技術関係)を対象とした中小水力発電技術の研修会を系統的に企画し、実施することといたしております。
この度、本年度第1回目(通算第80回目)の研修会を下記の要領により開催いたしますので、関係各位多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時
 
平成19年7月
12日
(木)10:00〜17:10
7月
13日
(金)10:00〜14:25
場所
  三会堂ビル(石垣記念ホール)
107-0052 東京都港区赤坂一丁目9番13号
電話 03−3582−7451
交通ご案内
  【JR】新橋駅下車タクシー7分
【地下鉄】
南北線・銀座線
溜池山王駅下車(9番出口)徒歩4分
銀座線
虎ノ門駅下車(3番出口)徒歩5分
千代田線・丸ノ内線
国会議事堂前駅下車(3番出口)徒歩7分
 

研修内容の概要
時間 テーマ 主な内容
12

10:00

10:55
水力開発の促進対策と現状

経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
課長補佐 田所 利一
・ 水力開発促進のための施策として
1.水力開発の意義
2.開発目標
3.水力開発の効果
4.水力開発の課題
5.水力開発促進のための施策の現状
6.最近の話題
11:05

12:00
RPS制度の施行状況及び
今後の方向性について

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー等電気利用推進室
室長補佐 永見 靖
・RPS制度の施行結果と今後の方向性として
1.RPS制度の概要
2.RPS制度の施行状況
3.今後の方向性について
13:00

14:25
地下調整池による
水路式発電所増強技術開発
調査結果について(最終報告)

財団法人 新エネルギー財団 水力本部
課長代理 山本 英二 
東電設計株式会社 土木本部
水力部 ダム構造グループ
課長代理 藪内 彰人
・地下調整池の開発計画における経済的な規模及び運転パターンを検討し、最適な地下調整池を容易に計画できる「地下調整池開発計画マニュアル」及び「地下調整池開発計画支援システム」として取りまとめた事例として
1.地下調整池による水路式発電所増強技術の概要
2.地下調整池開発計画マニュアルの概要
3.地下調整池開発計画支援システムの概要
4.開発計画支援システムを使用したケーススタディ検討事例
14:35

16:00
港北配水池小水力発電所の計画、
設計及び施工

横浜市水道局 施設部 計画課
係長 小幡 靖
東京発電株式会社 水力事業部
部長 稲垣 守人
・水道事業者が公募により発電事業者を選定し開発を行った事例として
1.開発までの経緯及び手続き
2.発電所建設計画の概要
3.設備の設計及び施工
16:10

17:10
川平第二発電所の計画、
設計及び施工

中国電力株式会社
事業支援部門(土木)水力担当
副長 國西 達也
流通事業本部 発電担当
加藤 博
・RPS法施行後に同法対象設備として開発計画した発電所の事例として
1.発電所建設計画の概要
2.開発までの経緯及び手続き
3.土木設備の設計及び施工
4.電気設備の設計及び施工
13

10:00〜 中小水力発電に関する技術動向

富士電機システムズ株式会社
発電プラント本部
水力統括部 水力設計部
担当部長 早馬 弘
・最近の中小水力発電機器における技術動向とその事例として
1.二分割分岐管を有する高比速度ペルトン水車の開発
2.マイクロチューブラ水車の開発と適用事例
3.耐磨耗材の開発と実機水車への適用事例
(ソフトコーティングとハードコーティング)
10分休
〜12:00
13:00

14:25
小水力資源有効活用
技術開発調査結果について
(最終報告)


財団法人 新エネルギー財団 水力本部
課長 舘 宏樹
株式会社 開発設計コンサルタント
事業企画部 事業企画室
室長代理 新井 正巳
株式会社 JPハイテック
発変電保守事業本部 発変電部
調査役 佐々木 俊雄
・河川維持流量等放流設備、砂防ダム、農業用水利施設等からの流水を利用した発電を対象とした低コストで簡易な発電システム(簡易発電システム)を構築し、簡易発電システム設計マニュアルとして取りまとめた事例として
1.簡易発電システムの概要
2.簡易発電システム設計マニュアルの概要
3.簡易発電システムを適用したケーススタディ事例(適用の効果)
注:テーマ、内容等に変更があることをご了解下さい。

定員
  160名程度(申込先着順)
参加費
  1名につき■賛助会員 28,000円  ■一般 32,000円
(注)賛助会員とは、当財団の事業目的に賛同し、賛助会員名簿に登載された法人に所属する方です。
申込方法
 
1. 末尾の申込用紙にご記入のうえ、(財)新エネルギー財団水力本部あて、封書(実務研修会申込書在中として)又はFAXでお送り下さい。
2. 参加券は発行いたしません。
3. 参加費は、原則として当日ご持参下さい。
4. なお、申込後、都合により不参加となるときには至急ご連絡下さい。
(注)相当の定員を超えた場合は、受付できないことがあります。(この場合は、連絡いたします。)
申込期限
  平成19年6月27日

研修会問合先
〒102-8555 東京都千代田区紀尾井町3番6号 秀和紀尾井町パークビル6階
財団法人 新エネルギー財団 水力本部
電話 03−5275−9824
FAX  03−5275−9831
担 当: 高 山・鈴 木(泰)

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