新エネルギー財団　[ＴＯＰＩＣＳ／中小水力発電技術に関する実務研修会]


	中小水力発電技術に関する実務研修会

（平成26年度第1回目）

平成26年度第1回(通算101回)中小水力発電技術に関する実務研修会は、参加希望者数が定員となりましたので、これで募集を打ち切りとさせて頂きます。多数の参加希望をお寄せ頂きありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

平成26年6月23日

　当財団では、中小水力発電開発促進事業の一環として、水力発電実務担当者（技術者）を対象とした研修会を企画実施しております。
　この度、本年度第1回目（通算第101回目）の研修会を下記要領にて開催いたしますので、ご案内申し上げます。関係各位多数ご参加下さいますようよろしくお願い申し上げます。

日時

平成26年7月	10日（木）10:25〜16:50
	11日（金） 9:15〜14:40

場所

三会堂ビル（石垣記念ホール）
107-0052 東京都港区赤坂1丁目9番13号
電話　03−3582−7451

交通ご案内

【ＪＲ】新橋駅下車タクシー7分
【地下鉄】
南北線・銀座線
溜池山王駅下車（9番出口）徒歩4分
銀座線
虎ノ門駅下車（3番出口）徒歩5分
千代田線・丸ノ内線
国会議事堂前駅下車（3番出口）徒歩7分

	研修概要
	主テーマ：水力発電所の計画及び建設開催日：平成26年7月10日(木)〜平成26年7月11日(金)

日	時間	テーマ	主な内容
10 日	10:25〜	開　会（一財）新エネルギー財団
	10:35 〜 11:45	小規模水力発電所の開発について〜新曽木、寺山ダム、小鷹井堰発電所〜日本工営株式会社　電力事業本部建設事業部　電力設備部副事業部長　福田真三	平成24年度にFITが施行されたにも拘らず、小水力発電所の開発が一気に加速されているとは言い難い状況にある。それは、小水力発電開発に様々な課題があることを示しており、技術的・資金的な課題の他に開発の目的が明確になっていないことが挙げられる。紹介する3発電所は、開発のコンセプトがそれぞれ異なっており、今後の開発の進め方の参考になるものと考えるので紹介する。
	13:00 〜 14:00	エネルギー基本計画と水力発電について経済産業省　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課課長補佐　大坪祐紀	エネルギー基本計画の概要及び平成24年7月に制度が開始され2年を経過する再生可能エネルギーの固定価格買取制度の最新動向を紹介する。 1.エネルギー基本計画の概要 2.再生可能エネルギー固定価格買取制度の動向 3.水力発電の動向
	14:15 〜 15:25	徳山発電所の地下構造物の設計及び施工について中部電力株式会社徳山水力建設所　工事課副長　西澤邦夫主任　安藤隆介	徳山水力発電所は、多目的ダムとして建設された徳山ダム（平成20年完成）に発電参加するプロジェクトであり、平成27年6月の全号機運転開始に向けて工事が進められている。工事の特徴は、運用中のダム近傍において発破掘削により施工されるため既設構造物との近接施工となること、地形上、地下発電所工事の掘削ずりや資機材等の搬入出はすべて立坑を介すること、等が挙げられる。これら発電所建設工事に係る設計・施工について紹介する。
	15:40 〜 16:50	未利用エネルギーを利用した小水力発電所の建設について〜廃止発電所の再生、須雲川発電所他〜東京発電株式会社水力事業部　マイクロ水力技術グループマネージャー　瀧沢雅仁	富士箱根伊豆国立公園内にある須雲川発電所は、箱根町の旅館が自家消費用として開発後、設備の老朽化等により昭和59年に廃止された。今回、既設設備を一部流用し再開発したが、各法令の許可申請の手続きに苦慮した発電所である。上記の他、自治体との共同事業である上水道や工業用水を利用した発電所、テクニカルアドバイザーを行った下水道、農業用水を利用した発電所などの開発事例についても紹介する。
11 日	9:15 〜 10:45	河川維持放流を活用した小水力発電所の建設について〜祝子(ほうり)第二、相原発電所〜宮崎県企業局　工務課主査　栢木良一山口県企業局　厚東川工業用水道事務所主任　内山裕介	宮崎県祝子第二発電所（35 kW）は、祝子発電所の貯水池・祝子ダムからの河川維持放流量を活用した宮崎県企業局初の維持放流発電所である。ダムの変落差にも対応できる機器を採用し安定した放流量を確保している。山口県相原発電所（82 kW）は、新阿武川発電所の逆調整池である相原ダムの下流放流時の未利用落差を活用し、サイホン式取水の採用や入口弁の省略によりコスト低減を図っている。これら河川維持放流を活用した発電所の、計画、設計及び施工について紹介する。
	11:00 〜 12:00	河川法と水利権の申請について国土交通省　水管理・国土保全局河川環境課　流水管理室水利係長　工藤拓也	河川の利用に際して必要となる河川法に基づく手続き及び最近の規制緩和の動きを紹介する。 1.許可申請と許可の判断基準 2.小水力発電に係る水利使用許可手続きの簡素化・円滑化 3.慣行水利を利用した小水力発電 4.小規模取水施設に係る取水量管理の簡素化
	13:10 〜 14:35	水力発電所設備の耐震性能照査の実際について電源開発株式会社　技術開発部茅ヶ崎研究所柏柳正之	大規模地震に対する水力発電設備の耐震性能の検証は、発電所立地に対する信頼を得るための喫緊の課題である。このため経済産業省は、「発電設備耐震性能調査」（平成18年度〜23年度）を実施した。ここでの対象構造物は、ダムを除くすべての土木構造物である。本テーマは、この調査を参照して、水力発電設備の耐震性能照査の実際として、まず基本的な手順や条件を示し、次に主要設備のケーススタディとして適用した事例を紹介する。
	〜14:40	閉　会（一財）新エネルギー財団

注：テーマ、内容等が変更される場合があることをあらかじめご了承下さい。

定員

150名程度（申込先着順）

参加費

（ご1名につき）■賛助会員 28,000円　 ■一般 32,000円

申込方法等

１.	下部よりPDFファイル(案内+申込書)をダウンロードし、3ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、1ページ目の申込先（(一財)新エネルギー財団水力地熱本部）にファックスする、または、Wordファイル(申込用紙)をダウンロードし必要事項をご記入の上、メールをお送り下さい。なお、ファックス申込の場合は必ず申込先担当者に電話での確認連絡を、メール申込の場合は受付返信メールの確認をお願いします。受付返信メールが届かない場合はご連絡下さい。
２.	お申込者数が定員に達しますと、受付を締め切らせて頂きます。あらかじめご了承ください。なお、その際は、当財団からご連絡いたします。
３.	お申込受付後、請求書を郵送させて頂きます。参加費は、請求書記載の金融機関へお振り込み下さい。
４.	お申込後にキャンセルまたは受講者変更となる場合は至急ご連絡下さい。キャンセルのご連絡を頂いた方には、テキスト代、テキスト送料、振込み手数料等を頂く場合がございます。研修会当日にご連絡なく欠席された方には、受講料全額を頂く場合がございます。
５.	研修会当日（2日間）の昼食は、ご自身で持参なさるか、会場地階又は近傍の食堂をご利用ください。

申込期限

平成26年6月26日（木）

お申し込み、お問い合せ先

一般財団法人　新エネルギー財団（NEF:New Energy Foundation）
水力地熱本部　鈴木泰世、鈴木妙子
〒170-0013　東京都豊島区東池袋3丁目13番2号（イムーブル・コジマビル２Ｆ）
TEL:03-6810-0364 FAX:03-3982-5101
E-mail: hydroes@nef.or.jp

PDF形式 202KB	「中小水力発電技術に関する実務研修会のご案内と申込書」をPDF形式でダウンロードできます
Word形式 52KB	「中小水力発電技術に関する実務研修会申込用紙」をWord形式でダウンロードできます

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