新エネ大賞-New Energy Award-

令和3年度 「新エネ大賞」 の募集開始【募集期間:令和3年5月10日(月)~7月9日(金)】

新エネ大賞-New Energy Award-

「新エネ大賞」の募集を開始します

 「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。「新エネ大賞」では、これまでに261件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。
 昨年秋の首相による「カーボンニュートラル宣言」にもとづいて、電源については再生可能エネルギーの最大限導入の方針が示されました。そして「第6次エネルギー基本計画」の策定議論や「グリーン成長戦略」の実現に向けた政策が積極的に進められています。
 このように再生可能エネルギーの導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」は益々重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆様の積極的なご応募をお待ち致します。
主催 : 一般財団法人新エネルギー財団
後援 : 経済産業省

募集対象部門と評価項目

○募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。また、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。

  • ① 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
  • ② 導入活動部門 (新エネルギー等の導入活動 及び 普及啓発活動に係る部門)
  • ③ 分散型新エネルギー先進モデル部門 (再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや、分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門)
  • ④ 地域共生部門(地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門)

○評価項目は次の通りとします。

(申請書項目2.1) (申請書項目2.2) (申請書項目2.3) (申請書項目3.3)
①商品・サービス部門 発展性・独創性 販売実績 将来性 受賞後の広報活動
②導入活動部門 発展性・独創性 利用・活動実績 発展性・将来性 受賞後の広報活動
③分散型エネルギー先進モデル部門 先進性・独創性 販売・利用・活動実績 波及効果・将来性 受賞後の広報活動
④地位共生部門 地域との共生・先進性 活動実績・事業性・将来性 受賞後の広報活動

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。
なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」及び一般社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」との重複応募はできませんのでご留意下さい。

① 商品・サービス部門

新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程度経過していること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

② 導入活動部門 (普及啓発活動を含む)

新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例、または、普及啓発活動として、6ヶ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門

上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門

上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した、地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。
また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

表彰について

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。

  • ○ 経済産業大臣賞 (各部門ごとに1件程度)[審査委員会で高い評価を受けた場合]
  • ○ 資源エネルギー庁長官賞 (各部門ごとに1件程度)[審査委員会で高い評価を受けた場合]
  • 審査委員会で高い評価を受けた場合
  • ○ 新エネルギー財団会長賞
  • ○ 審査委員長特別賞

全体スケジュールなど

全体スケジュール(予定)は次の通りです。

(1)ヒアリング審査

書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただいてヒアリング審査を実施します(令和3年9月中旬~下旬)。

(2)受賞者への内示

令和3年12月下旬

(3)表彰式、プレス発表

令和4年1月26日

(4)費用負担について

ヒアリング審査並びに表彰式(開催地は東京となります)の出席に係る費用等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。

全体スケジュールなど

新エネ大賞エンブレム

新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム(有償とします)を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者からご報告いただきます。

  • 【経済産業大臣賞 記載例】
    経済産業大臣賞記載例
  • 【資源エネルギー庁長官賞 記載例】
    庁長官賞記載例
  • 【新エネルギー財団会長賞 記載例】
    新エネルギー財団会長賞記載例
  • 【審査委員長特別賞 記載例】
    審査委員長特別賞記載例

新エネ大賞の受賞効果について

平成28年度から令和元年度の受賞者79企業・団体(43案件)にアンケートを行ったところ、約8割の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、「広告効果(知名度や信用力等)が向上した」が50件、「従業員の意識が向上した」などが22件、「マスコミからの取材が増加した」が18件となっています。

アンケート

受賞者の主な声

  • ・会社の信用力がアップ!
  • ・新規ビジネス拡大に貢献!
  • ・問合せが拡大!
  • ・視察や取材が増加!
  • ・地域住民や従業員の意識がアップ!

詳しくは新エネ大賞ホームページをご参照ください。
https://www.nef.or.jp/award/questionnaire/data_h28.html

応募要領

部門別申請書

応募予定票

やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限(令和3年7月9日)以降になる場合には、左記の応募予定票に必要事項を記載の上、7月2日までにe-mail またはFAXにてご提出ください。1週間程度までの遅れを許容の範囲とします。

お問い合わせ先、応募申請書提出先

〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F)
一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
TEL:03-6810-0361 FAX:03-3982-5101
e-mail:award2021,nef.or.jp

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エンブレムについて

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