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地元商工会議所と商工会の出資による新会社が実施主体となり市民などから資金の提供を受け太陽光発電設備を設置、売電事業を実施している。
売電収入を出資者などに地域商品券として還元するなど富を地域循環させることによって地域活性化をはかっていることが評価された。
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八日市商工会議所と東近江市商工会は連携し、自然の恵みを生かした低炭素社会や地産地消による地域循環型社会を目指し、平成21年5月に『東近江市Sun讃プロジェクト』をキックオフした。このプロジェクトは、太陽光などの地域資源を活用して付加価値を創造し、地域商品券で「富」を地域循環させることによって、地域活性化を図ることをめざしている。
具体的には、平成25年3月に市民38名から協力金を集め、5月に市有施設の屋根に「ひがしおうみ市民共同発電所3号機」11.4kWを設置した。今後、最大49.5kWまで増設する予定である。また、その配当等は地域商品券である『三方よし商品券』で行う。三方よし商品券は、商工会議所および商工会の参加協力店400店舗あまりで利用でき、平成24年度発行額は約3,000万円で、今後普及拡大をめざしている。
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また、東近江市は公有財産の貸し出しの対象を市民共同発電とし、市の住宅用太陽光発電システム設置奨励金等を三方よし商品券で交付するなど、本プロジェクトの推進に一体的な協力をしている。
このプロジェクトの波及効果として、市内には様々な市民共同発電ができており、多くは本プロジェクトの目的に賛同し三方よし商品券での配当をされる予定である。
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【市民共同発電による地域内循環】
1. 八日市商工会議所と東近江市商工会が「株式会社Sun讃PJ東近江」を設立し、少人数私募債を発行し市民から協力金を募り、市民共同発電所3号機を建設。
2. 市民共同発電所による売電収入から償還元利金を三方よし商品券で20年間返済。
3. 地域商品券である三方よし商品券が市内で使われることにより、「富」が地域で循環する。
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