新エネルギー財団

　「コミュニティ・ハッピーソーラー」は市民の寄付金を原資の一部として太陽光発電所を建設し、その売電益を地域と寄付者に還元する再生可能エネルギー普及の新たなモデルである。
市民の寄付に対して地域の特産物で還元するなどユニークな取組みである。新エネルギーによる地域活性化への貢献が期待できる取組みとして評価された。

　地域のための再生可能エネルギー利用手法として、寄付金を活用した地域還元型の「コミュニティ・ハッピーソーラー」を考案し、実践した。このシステムでは、市民による出資又は債権ではなく、少額の寄付金を頂くことにより、迅速に事業を開始することができる。
地域の事業者は、自治体から遊休地等を借り受け、建設費の1割程度に相当する1口1万円の寄付を地域内外の市民から募集し、運転資金とする。建設費は地元金融機関等から融資を受け、地元の業者に建設工事を発注する。事業者は、発電開始後1～5回に分け、寄付金相当額の地域特産品を寄付者に送り、お礼とする。寄付者はお礼の便りと特産品によって、地域への貢献と再生可能エネルギーの普及を実感できる。また、事業者は経費を差し引き、利益の全額～半額を支援金として地域に寄付する。地域には税、土地使用料、支援金、特産品の購買代金が支払われ、地域活性化の一助となる。更にはお礼の特産品を通じて寄付者との交流も生まれる。
2015年末までに徳島県内5事業の10発電所が完成し、合計定格出力は1.5 MW以上で、約190万kWhの年間発電量と約1250トンのCO2排出削減が見込まれる。また固定価格買取期間（20年）の地域への経済効果は13億5千万円と期待される。コミュニティ・ハッピーソーラーの仕組みは、徳島県以外の地域団体や、他の再生可能エネルギー事業にも波及しつつある。