新エネ大賞-New Energy Award-

受賞のポイント

県内・市内の廃棄物発電施設や小中学校設置の太陽光発電設備やフロートソーラーなどからの電力を市と連携した地域新電力により市所有・管理施設（105施設）や民間施設（19施設）に供給する取組みである。
市、民間企業、商工会議所、信用金庫等が連携して、エネルギーの地産地消事業を推進している。また、市内施設のLED化や太陽光発電、FCV等の導入補助を行うなど様々な取組みを実施しており、日本版シュタットベルケのモデルとして他への広がりが期待できるものとして評価された。

地域共生の概要

所沢市では、”持続可能”、”人と自然との共生”、”市民協働”の環境づくりを進めるため、「所沢市マチごとエコタウン推進計画」を策定し、再生可能エネルギーの利用を推進してきた。

その取組みの一環として、2018年5月に所沢市と民間企業等が出資して、地域新電力会社「（株）ところざわ未来電力」を設立した。同社では、株主がそれぞれの強みを生かして埼玉県内の清掃工場・太陽光発電所から大部分の電源を調達し、公共施設や市内高圧需要家に電力を供給している。（2021年からは家庭などの低圧需要家にも供給開始）

所沢市は、ところざわ未来電力の電力活用により、約40％のCO2削減を達成。またフロートソーラー等の売電収入は「マチごとエコタウン推進基金」に積立て、公共施設のLED化や市民の省エネ・創エネ機器等の導入補助に活用している。