「新エネルギーの導入促進」に関する
提言について
新エネルギー財団は1980年の設立以来、新エネルギーの導入促進に関する提言を取りまとめ関係各位に意見具申を行ってきました。
現在、政府において第７次エネルギー基本計画策定の検討が進められています。現行の第６次エネルギー基本計画においては、２０３０年度の再生可能エネルギー比率を３６～３８％にすることとされていますが、次期の第７次エネルギー基本計画においては、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー比率をどのように積み増すかが課題となっています。
当財団では、例年の新エネルギー産業会議（議長：牛山 泉 足利大学顧問）政策提言に先立ち、今般、同会議緊急提言をとりまとめました。
再生可能エネルギー導入促進の課題とその解決に向けた方策について、「太陽エネルギー」「風力発電」、「水力発電」、「地熱発電」「バイオマスエネルギー」の５分野を関係委員会で精力的に検討した結果を基にした提言です。
当財団と致しましては、今後とも新エネルギーの導入促進のため、関係産業界の総力を結集し努力して参りたいと存じておりますので、所要の施策実現について、ご協力をお願いいたします。
一般財団法人新エネルギー財団
会 長 寺坂 信昭
新エネルギー財団
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