新エネルギーの導入促進に関する提言
[平成24年度]
| I. 太陽エネルギーの普及促進に関する提言 |
  |
太陽光発電の持続的発展を目指して |
|
1-1 住宅用太陽光発電市場の持続的な発展に向けて
|
|
1-2 非住宅用太陽光発電市場への健全な育成に向けて
|
|
1-3 環境対策技術としての価値の訴求と確立に向けて
|
|
1-4 固定価格買取制度の効果的かつ持続的な運営に向けて
|
 |
電力システム改革 |
|
|
|
2-1 DSM手法と太陽光発電(スマートメーター、デマンドレスポンス、ピーク対応)
|
|
2-2 太陽光発電のピーク価値の評価(ならし効果、ピーク効果、需要予測組み合わせ)
|
|
2-3 導入段階における送配電網の整備(社会インフラとしての負担原則)
|
|
2-4 大量導入時における需給対策(揚水発電、エネルギー貯蔵技術)
|
 |
規制緩和 |
|
・ 再生可能エネルギー特別措置法の施行にあわせ、工場立地法、電気事業法、建築基準法の規制緩和が集中的に実施 3-1 電気主任技術者不選任承認範囲の拡大 ・ 平成25年度より2MWまで確実に引上げる 3-2 電気主任技術者の兼任要件の緩和
・ 電気主任技術者が常時勤務する事業場と同一敷地内にあること 3-3 太陽光発電設置場所である「屋根に対する登記制度」の整備 ・ 不動産登記令を改正し、太陽光発電設置の屋根又は屋上については、登記を設定出来るようにする 3-4 再生可能エネ発電事業目的の農地・耕作放棄地などの利用 ・ 農地転用手続き簡素化等により事業がスムースに進むよう法制度の緩和 3-5 電力系統連系の円滑な運用 ・ 変電所でのバンク逆潮流が認められていない制限の緩和、基準の見直し 3-6 その他の提言
(1) 太陽光発電機器の電圧基準の外国並み扱いの安全基準の特例について |
 |
太陽光発電産業 |
|
・ 太陽光発電が主要電源としての役割を果たすためには10年単位の戦略、ブレない政策、産業の強い意志、技術の進展、産業構造の転換が重要 4-1 技術の進展 (1) ICT技術との融合 ・ 太陽光発電システムが街区や都市レベルの電力需給に貢献するためのハードとソフト技術の開発及び実証並びに商品化の推進 (2) 太陽光発電の機能の高度化 ・ 太陽電池セル・モジュールの進化とパワーコンディショナをインテリジェント化・スマート化により、エネルギーマネジメントシステム（HEMS/BEMS/CEMS）技術の高度化と高効率・高信頼性技術の追求 4-2 産業構造の転換 (1) 太陽光発電産業の再確認 ・ 国内外の産業動向分析の深耕とわが国の太陽光発電産業が取るべき方向性の再確認 (2) ソリューションビジネスへの発展 ・ 新たなビジネスモデルへ対応するための制度や政策的な支援 (3) ファンドの創出・発展 ・ 非住宅用低圧用途の導入を金融面で支援するファンド等への支援制度の充実 (4) 3Rを考慮した産業の育成 ・ 太陽光発電産業と関連産業による太陽光発電システムの3Rの技術確立と事業推進のための社会的仕組み作りの検討 |
|
||
|
||
|
||
|
新エネルギー財団
新エネルギー財団とは？
- 組織・事業案内
- 公告
- 定款・事業報告ほか
新エネルギー提言
資料データベース
PDFファイルの閲覧にはAdobe Systemsの「Adobe Acrobat Reader」が必要となります。
