新エネルギーの導入促進に関する提言
[平成25年度]
| IV. 太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要 |
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太陽光発電の持続的発展を目指して |
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１－１ 四半期毎の設備認定データからシステム価格をモニタリング・公開；生涯発電コスト（LCOE）計算方式の公開
１－２ 地域レベルでの発電量把握のために自治体レベルの日射量モニタリング実施とデータ公開のための費用支援
１－３ 住宅用太陽光発電：既設住宅を含むゼロエネルギーハウス促進策としてHEMS・蓄電池と組み合わせたインセンティブ制度の創設；太陽光発電のCO2削減量換算係数の統一基準改訂；低圧電力自由化・住宅分野のグリッドパリティ達成を見据えた、自家消費と売電（逆潮流）の共存形態の検討
１－４ 非住宅分野：設備認定事業の一定期間内の実現を促す仕組み；20年を越えた太陽光発電設備の電力買取方針の明示
１－５ メガソーラー分野：山林地域などにおける大規模事業展開に際しての環境影響配慮や発電事業者責務などの自主的ガイドラインの策定（国と産業界）
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規制改革 |
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２－１ 屋根賃貸による「屋根上太陽光発電設備に対する登記制度等」の整備により事業継続性を担保
２－２ 再生可能エネルギー導入促進のための電源線の規制改革：電気事業者と同様に公益性を持った電源線として位置付けるべき措置
２－３ 農地法・農振法での規制改革：営農型太陽光発電設置の現状3年毎再申請・一定収率確保への緩和；農地中間管理機構（仮称）の制度設計において、耕作放棄地の集約化・活用・劣化抑制策として太陽光発電導入インセンティブを付与
２－４ 2MWクラスの上位送電網の整備負担軽減・送電網の整備；配電管理新技術の実証
２－５ 電力会社の送配電網の情報公開拡大：太陽光発電事業者の予見性の向上
２－６ 電力会社との接続技術検討の明確化：パワコン接続技術検討を行う電機工業会や太陽光発電協会等との密接・円滑な情報交換の仕組み
２－７ 電気事業主任技術者の兼任要件の緩和措置：遠隔監視技術活用等により2MW以上の兼任要件緩和；一定規模までの第二種電気主任技術者の兼任
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スマート化と太陽光発電 |
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３－１ 今後、より多彩化が予想される需要側電力選択メニューに、太陽光発電特性を生かした売電管理を組み合わせ；スマート化でネガワット取引・省エネ効果促進
３－２ DSM・DR対応スマートメーター前提のインテリジェントPCS普及；インテリジェント機器導入に係る費用の支援措置
３－３ 蓄電池複合システム技術の普及支援：DR対応太陽光発電・蓄電池複合制御システム開発支援・ネットワーク最適化時間帯別電気料金制度の導入
３－４ スマートシステム商品普及開発に向けた省庁横断的な政策支援：国土交通省、経済産業省、総務省などの横断的・有機的連携による住宅用太陽光発電スマート化政策・総合的支援体制作り
３－５ 非常時・緊急時の電源として自立運転機能付き太陽光発電の普及拡大に向けた支援
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太陽光発電産業 |
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４－１ 生産・供給における状況
（１）太陽電池メーカー：国内拠点の技術力強化・マザー工場化・先端技術開発拠点化で国際競争力強化が生き残り策；電力需給に係るシステムソリューションとしての提案；電力系統からみて安定な負荷電源としての制御の実現
（２）周辺装置（BOS）メーカー：〔PCSメーカー〕次世代パワーエレクトロニクス技術導入やインテリジェント機能組み込みシステム開発が重要；〔架台メーカー〕設計基準の標準化、工期短縮・施工効率化の技術・工法開発
４－２ サプライチェーンの状況
（１）住宅システム：ユーザーから信頼される販売施工、メンテナンス、モニタリングや診断ツール；販売者の社会的責任・コンプライアンスに対する取組・一層の向上
（２）非住宅用システム：〔メガソーラー〕システムインテグレータ、EPC、施工業者、O&M事業者の協働・展開が重要；〔中規模発電設備〕参入増加中、住宅用太陽光発電と同様の施工技術者育成の制度化・支援
４－３ 社会システム整備
（１）リユース・リサイクル：太陽光発電の廃棄量は、現時点では多くないが、普及拡大が急速に拡大中；産業界として、実態の正確な把握；自身の問題として積極的にリユース・リサイクル問題に取り組むべき
（２）消防対応：より安心・安全な太陽光発電システムの実現；現在検討が進む火災対策については、産業界としても消防サイドとの技術情報の提供・共有化・積極的な関与が不可欠
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