新エネルギーの導入促進に関する提言
[平成26年度]

　環境省の平成24年度調査結果によれば、一般廃棄物焼却施設1189施設のうち発電設備の有する施設は318で全体の26.7％であり、発電設備を有している施設はまだまだ多いとは言えない。
　一方で、既存発電設備の利用率は約66%と推定され、まだまだ設備利用に余裕があると考えられる。この入熱量の余裕については、計画ごみ質に幅があり、この中央付近のごみを処理する場合には届出の施設処理能力に余裕を生じるという廃棄物処理施設の設備設計上の特性によるものと最近のごみ減量化効果により処理量が減少したことによるものと合わせた効果と考えられる。
　既存設備の余裕を効果的に活用する方策としては、基幹的設備改良工事での高額な改造工事費を必要とする以外に、効果は限定されるが費用のさほど掛からない方策、すなわち、処理量規制の緩和という道がある。
　また、民間の焼却施設における発電設備を有する施設は65施設（全体の17.9％）にすぎない。このため地場産業振興策等を含んだ循環型社会形成推進地域計画により、エネルギー回収が行われていない産業廃棄物の品目を指定して、発電設備を有する一般廃棄物焼却施設に持ち込み処理することにより（合わせ産廃処理）、一般廃棄物焼却施設の余裕を活用して廃棄物の適正処理と発電電力量の増強を併せて実現することも可能である。
　以上から、発電設備を有する一般廃棄物焼却施設において、発電設備利用率を向上させる取組が積極的に推進されるよう次の通り提言する。

発電設備付一般廃棄物焼却施設における設備利用率向上に対する支援措置を

1. 当該施設において、環境アセスメントにおける排ガス総量の枠内で、ごみ処理量を設計入熱の範囲内で許容するように処理量の規制を緩和する
2. 当該施設において、バイオマスを燃料として使用する場合、燃料の投入制限の上限を50％に引き上げる等により規制を緩和する。
3. 当該施設において、FIT制度の対象外でバイオマスを補助燃料として発電電力量を増強する施設改良工事に対して、関連施設整備に関する工事費用に交付金を付与する等の積極的な支援を行う。
4. 長寿命化計画をはじめとする自治体への計画支援業務において、地域の実情に合わせて当該施設の発電電力量を増強する計画に対しても積極的な支援を行う。

　現在のFIT制度による買取単価は、大規模施設における試算値を基に決定された経緯があり、中小規模の廃棄物処理施設の実情を考慮しているとは言い難いものとなっている。
　例えば、（一社）日本環境衛生施設工業会が行った試算では、廃棄物発電の規模別で発電原価に大きな差が現れ、内部収益率（IRR）4％を考慮した調達期間20年の売電単価（FIT制度）において150t/日規模の施設と600t/日の施設で3倍近い価格差があることが指摘されている。
　一方、平成26年度の調達価格等算定委員会での見直しにおいては、建設費の実績が平均として高くなっていること、特に中小規模の施設において高くなっていることを確認してはいるものの、一定出力以上（6,000kW）の施設において大きな差がないとして調達価格を据え置くとしており、平成27年度の見直しにおいても同様の議論が行われている。環境省の施策として小規模施設における発電を含む再生可能エネルギーの利用を推進しているが、調達価格が建設費の実態と乖離があることから、今後の廃棄物分野における再生可能エネルギーの普及が進まない恐れがある。以上のことから次の見直しを提言する。

廃棄物発電の規模別に調達価格設定を
　現在廃棄物発電施設として一律で設定されている調達価格について、規模別に段階的な設定への見直しをして頂きたい。