新エネルギーの導入促進に関する提言
[平成27年度]

Ⅴ．地域新エネルギーの普及促進に関する提言

地域のまちづくりに並行した新エネルギー導入促進策

（１）自治体のマスタープラン作りに、知見のある専門家の参画を促し、新エネルギーを含むエネルギーを加味したマスタープランの策定ができるよう、国の支援を検討すること。

＜施策の例＞
・自治体のエネルギーマスタープラン策定に際して、知見のある専門家の参画を支援する事業の創設
・宮城県大衡村Ｆグリッドの好事例の情報提供
・自治体職員のための相談窓口の設置と、そのための人材の確保等についての仕組みづくり

（２）地域に経済好循環をもたらす完成度の高いビジネスシナリオを持つ事業を推進する補助事業の創設を検討すること。

＜施策の例＞
・専門家と作成したビジネスシナリオを自治体の政策に反映し、需要の確実性を高めた事業への支援
・地域経済界との共同事業を推進するための機会創出事業や計画作成支援
・地域産業振興への評価基準を明確にした事業の創設

（３）地域の防災拠点や避難所に対して、再生可能エネルギー、蓄電池、コージェネレーションなどの自立電源を設置する場合には、一般のエネルギー施設に設置する場合以上の経済的な支援を検討すること。

＜施策の例＞
・地域の防災拠点となる、防災性の高いシステムを持つ事業に対しての補助の割り増し
・避難所向けの自立電源導入事業の創設

国が導入を支援した新エネルギー設備を地域で有効に活用するためのマネジメントツールへの支援策

（１）エネルギーマネジメントシステム(xEMS)を導入して省エネや低炭素、エネルギーの有効活用を目指す事業者（自治体、民間）が、長期的に自立して事業継続が可能となる新たなインセンティブを検討すること。

＜施策の例＞
・xEMSを活用するプロジェクトに対する容積率向上などのインセンティブの付与
・工業団地エリアにおける緑地面積率の緩和

（２）xEMSをエネルギー以外のシステムと連携するマネジメント機能の強化や、社会的利便性の向上、新たなビジネスモデルの創造につながる社会実証を支援し促進すること。

＜施策の例＞
・災害時に避難所のエネルギー情報、道路の寸断といった被災状況、移動蓄電池として利用可能なEVの情報を連携させることで、管理者が避難者数に応じた適切なサバイバルプランの策定を行う実証事業の創設
・災害時に各種地理的情報（※）との連携による避難者への対応・対策の立案を行う実証事業の創設

（※）自治体が保有する各種ハザードマップ、電力、ガス、水道といった公共インフラの被災情報や復旧情報

・一般家庭がエネルギー情報の他に便利な生活情報を受け取ることが出来るHEMSの実証事業の創設

地域経済の活性化に期待されるその他のエネルギー技術の拡大策

（１）新たな新エネルギー技術として期待される海洋再生可能エネルギーの技術実証と地域産業との連携を支援すること。

＜施策の例＞
・技術課題と産業振興課題を併せ持った実証事業に対する支援
・エネルギー事業者、メーカーと地域産業とのマッチング事業の創設
・先行する優良事例の幅広い広報

（２）国の目指す再生可能エネルギーを活用した「水素コミュニティ」の具体化に向け、地域特有の再生可能エネルギーによる水素の製造・貯蔵・利用（電気/熱）設備を取り入れたエリアエネルギーネットワークの最適化や、規制上の課題、コストなどの検証を行うFS・実証事業を支援し促進すること。

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