秋田県と東芝エネルギーシステムズ株式会社は
再生可能エネルギー導入推進に関する連携協定書締結
～カーボンニュートラルに向け風力、太陽光、VPP、水素など幅広く相互連携～

秋田県と東芝エネルギーシステムズ株式会社は、令和４年９月３０日(金)に、再生可能エネルギー全般に関する産業基盤の創出による、地域の活性化と県民サービス向上の推進等を目的とした連携協定を締結した。

日本政府は、洋上風力発電の導入を積極的に進めている。中でも秋田県は、昨年12月に経済産業省・国土交通省から同時発表された、洋上風力発電に係る4 つの促進区域における公募において選定事業者が発表された区域が3か所(能代市、三種町及び男鹿市沖および由利本荘市沖(北側・南側))、今後事業者が選定される予定である促進区域が2か所(八峰町及び能代市沖および男鹿市、潟上市及び秋田市沖)ある。

秋田県も、今年3月に改訂された「秋田県新エネルギー産業戦略」において、洋上風力発電の導入拡大や関連産業の集積のほか、再生可能エネルギーの地産地消に向けた取り組みや、再エネを活用した水素製造やカーボンリサイクルなどの取り組みを積極的に進める方針を表明している。

東芝エネルギーシステムズ株式会社では、秋田県の2050年カーボンニュートラル宣言の方針のもと、両者が緊密な相互連携と協働による活動を推進し、再生可能エネルギー全般に関する産業基盤を創出することを目的とし、洋上風力発電向けの機器・部品を秋田県で積極的に調達することを目的とした「秋田サプライチェーン推進担当」を新設した。

日本政府の洋上風力発電機器の国産化推進のもと、東芝エネルギーシステムズ株式会社もナセル組立事業を中核としながら、これに派生する内蔵機器等の国産化を推進している。特に、洋上風力発電の建設が予定されている秋田県の企業からの機器調達を増やすべく、昨年、秋田県と東芝エネルギーシステムズ株式会社が共同で地元企業を対象とした「再エネ関連産業マッチングフォーラム(洋上風力編)」を開催した。また、人材育成関連では、今年6月に秋田市にある国際教養大学において風力発電を中心としたエネルギー関連の産学金連携寄付講座への講義協力を実施している。

再エネのさらなる導入拡大のために、自治体と企業が連携して取り組むことには大いに意義がある。今後の秋田県を中心とした風力発電に関する動きに注目したい。