岡山県美作市で太陽光発電パネル税条例案が可決

全国初の「太陽光発電パネル税条例案（事業用太陽光発電所の設置面積に応じて発電事業者に課税をする条例案）」が、12月21日に美作市議会で賛成多数で可決された。

この条例案は、発電施設周辺の防災対策費用の財源を確保しようと、美作市が導入を目指していたもので、課税対象となるのは、出力10キロワット以上の発電事業者で、課税額は発電パネル１平方メートルにつき50円。

美作市の萩原誠司市長は、「河川カメラの更新など、いろいろな所に防災上のニーズが生じているので、それに対応していく事を考えている。特殊な状況が生じた自治体が、法定外目的税や法定外普通税を導入する事はとても地方自治にとって良い事。そういう意味での先行事例になれば」と話す。

今後、国から同意が得られれば、条例が施行されるが、地方税法に基づく法定外目的税で太陽光パネルへの課税は全国初となる。

美作市の試算では、対象となる発電所は市内に約280カ所あり、年間1億1000万円程度の税収が見込めるとしている。

再エネ導入を促進させる施策が数多く実施される中で、今回の条例が持つ意味は大きい。日本太陽光発電協会(JEPA)は断固反対の意思表示をしている。この動きが今後どこまで広がるか注目したい。