分散型エネルギーシステムと地域活性化（その2）
（長野県の取り組み及び事例紹介）

前回紹介した「分散型エネルギーシステムの転換」レポートに、長野県における地域主導型事業の先駆け的存在と評価される「おひさま進歩エネルギー（株）」（以下、「おひさま」）を初め、多くの地域市民出資による地域発電所が存在。2017年3月時点で確認できた全国市民発電所1028基のうち、約1/3の353基が長野県に所在しています。

2013年策定の長野県環境エネルギー戦略で基本目標が設定。ドイツに倣った３つの政策手法である、１）省エネへの設備投資、２）地域産の再エネ資源の活用、３）再エネの域外販売、などがあります。知事のリーダーシップの元、市民、企業、行政などの様様なステークホルダーによる取り組みとして、ア. 信州ネット設立、イ. 収益納付型補助制度の創設もあります。

以前、本コーナーで紹介した書籍、「エネルギーの世界を変える。22人の仕事」（以下、「22人の仕事」）に「おひさま」で働く谷口彰さんの仕事ぶりが掲載、改めて紹介します。

掲載当時の谷口さんの肩書は「おひさま」の執行役員、仕事内容は環境金融コンサルタント、1979年生まれと40代前半です。大学院卒業後、日本ガイシ（株）で開発職に従事、その後2008年に「おひさま」に転職。

仕事は機械好きや環境マニアだけでなく、「市民出資」というツールを作り、お金がない人には設置場所の屋根や地域資源の提供、お金がある人の資金で発電設備をつくるという仕組みづくり。会社は資金出資者と資源・場所の提供者をマッチングさせ、事業で出た利益を出資者、資源提供者、そして自分たちの会社にもお金プラスαの社会的メリット（自然エネルギー普及）を出すことを目指しています。谷口さんはこの三方よしの事業展開をコーディネートして支えています。

「22人の仕事」によると、谷口さんの仕事は資金を集めるファンドの設計、地域内の新事業立ち上げ、最後に他地域での事業化支援の三つ。地域での新事業として、ファンドのみならず、木質バイオマスの検討事業、省エネライトダウンイベントなどの地域内での事業設計、更に他地域進出を考えていない「おひさま」は各地域でのプレイヤー育成を目的とし、地域の人の自立を支援しています。