海外の再エネ事情（Renewables 2021, IEA）

IEAは2021年12月に”Renewables 2021, Analysis and forecast to 2026”を発表し、2021年の再生可能エネルギーの導入状況および2026年に向けた予測を発表しました。

IEAは、2021年から2026年の5年間に、全世界の再生可能エネルギーによる発電容量が平均して年間305GW増加すると予測しています。これは、これまでの5年間で拡大した再生可能エネルギーの60%以上が毎年増加することを意味しています。このような再生可能エネルギーの増加は、130か国以上における継続的な政策支援、風力発電やPVの競争力向上によるものですが、実施面では資金調達、許認可、社会的容認、系統統合といった様々な課題に直面していることも否めません。

世界の再生可能エネルギー成長の80%は、中国、欧州、米国、インドでの普及拡大によるもので、中国だけでも43%を占めています。この4つの地域が世界の再生可能エネルギーの80%を供給しています。

中国では、2060年までに温室効果ガス排出量をゼロとするという公約の下で、2030年までに電力消費量の40%を非化石燃料によるものとする、同じく2030年までに風力発電とPV発電の設備容量を1,200GWにする、などの目標を立てています。

欧州では、ほとんどのEU加盟諸国で、2030年の再生可能エネルギー導入目標の強化、電力販売契約（PPA）市場の拡大、分散型PV設備の自家消費に対する関心の高まりにより、設備導入が拡大しています。

米国では、2020年12月の連邦税控除継続、PPA市場の成長、オフショア風力発電に対する連邦および州レベルの支援策の増加により、設備容量の拡大が加速しています。

2021年の1月から11月にかけて、世界の入札量は、2020年の同時期に比較して11%減少しました。中国で太陽光発電の入札システムが終了したことが大きな要因です。中国を除くと、この11か月で入札規模が4%増加しています。

長期契約は、世界の風力発電や太陽光発電プロジェクトの資金調達を円滑にする要因となっています。2017年から2021年の政府主導の入札システムでは、ほぼ半数の電力販売契約が20年でした。インドでは、通常の契約は25年であり、長期契約は開発事業者のリスクを軽減しています。