海外の再エネ事情（EU countries’energy policies, Ember）

2022年6月、エネルギー関連シンクタンクのEmberは、欧州諸国のエネルギー政策についての記事を発表しました。

ウクライナ侵攻により、ヨーロッパ諸国は再生可能エネルギー政策の見直しを余儀なくされました。ロシアの化石燃料の最大の輸入国はドイツ、オランダ、イタリアですが、風力発電と太陽光発電により、ロシアへの依存から脱却する計画を立てています。また、EUの19カ国が、再生可能エネルギーの利用拡大または、化石燃料の段階的廃止計画を見直しています。

ドイツは2030年の再生可能エネルギーの達成目標を65%としていましたが、80%に引き上げました。これは、陸上風力発電の設備容量を2021年の54.1GWを2030年までに110GWとし、洋上風力発電を現在の7.7GWから、2030年までに30GW、2045年までに70GWに拡大し、太陽光発電は2021年の53.8GWを2030年までに200GWに拡大するというものです。

ドイツでは、2021年に化石燃料の燃焼による炭素排出に対して課税することにしました。現在の税額は1トンあたり30EURですが、2025年には55EURに増額されると予測されています。また、ドイツ政府は、2025年に建築物における新規の化石燃料による暖房を禁止することを検討しています。

イタリアでは、国内初、そして地中海地域初でもあるオフショアウィンドファームが2022年4月末に設置されました。イタリアは、2030年のオフショア風力発電の設置目標を5GWに増加し、電力における再生可能エネルギーの割合を60％から70％にすることを検討しています。

オランダは、2030年までにオフショア風力発電の設備容量を21GWに倍増する計画をと表明しました。この計画が完遂すれば、2030年には風力発電の割合が最大となると見られています。同国では、2050年までに全てのエネルギー供給を再生可能エネルギーで賄うという目標を立てています。