高気温による広域的な電力融通

○一般送配電事業者

日本全国には、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた１０社の一般送配電事業者が存在する。１０社とは、北海道ネットワーク（株）、東北電力ネットワーク（株）、東京電力パワーグリッド（株）、中部電力パワーグリッド（株）、北陸電力送配電（株）、関西電力送配電（株）、中国電力ネットワーク（株）、四国電力送配電（株）、九州電力送配電（株）及び沖縄電力（株）である。

○一般送配電事業者間の電力融通

電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、電気事業法第２８条の４４第１項（注）及び業務規程第１１１条第１項の規定に基づき、一般送配電事業者エリアの需給バランスを保つ目的で、需給状況改善のための指示を実施している。

２０２４年６月から９月末までの間に、合計２８回（１日に２回の指示も有り。）の指示が出た。

その指示内容の一例は、以下のとおりである。

• 指示日時　○月○日　○時○分
• 指示内容
  A社は、B社に○月○日の○：○から○：○の間、最大○万ｋWの電気を供給すること。
  B社は、A社から○月○日の○：○から○：○の間、最大○万ｋWの電気を受電すること。
• 指示理由
  指示理由の大半は、今年の猛暑を反映して、「天候の状況変化（高気温）による想定以上の需要増加が見込まれ、○○社エリアの需給バランスを保つ供給力が不足したことから、広域的な融通を行わなければ、電気の需給の状況が悪化するおそれがあるため。」である。

季節・期間により指示理由が変わり、例えば、電力需給が低く再エネ電源の高稼働が見込まれる期間は、エリアの需給バランスを保つための下げ代が不足するおそれがある理由で、需給改善のための指示が出されている。

今冬、厳冬になれば、低気温による想定以上の需要増加が見込まれるための電力融通指示が出ると思われる。

（注）
（推進機関の指示）（推進機関とは、ＯＣＣＴＯのこと。）
第２８条の４４　推進機関は、会員が営む電気事業に係る電気の需要の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、当該電気の需給の状況を改善する必要があると認められるときは、業務規程で定めるところにより、会員に対し、次の事項を指示することができる。ただし、第三号の事項は、卸電気事業者である会員に対しては、指示することができない。

• 一　当該電気の需給の状況の悪化に係る会員に電気を供給すること。
• 二　会員に振替供給を行うこと。
• 三　会員から電気の供給を受けること。
• 四、五　記載省略