2050年カーボンニュートラル実現に向けたガス会社の取組（その2）
～東京ガスグループ～

東京ガスグループは、2050年カーボンニュートラルの実現にむけて、天然ガスと再生可能エネルギーの普及拡大による低炭素化に徹底的に取り組むとともに、ガス体エネルギーの脱炭素化を実現するための技術開発を推進している。

具体的には、2050年CO2ネット・ゼロを確実に実現するため、2030年にはグループのグローバルな事業活動全体で、CO2削減貢献1,700万トン（2013年比）の実現を目指している。

再生可能エネルギー電源の拡大に関し、CO2ネット・ゼロに向けて、国内外において電源獲得・技術獲得を通じた再生可能エネルギー電源の導入拡大に取組んでいる。2030年には、再生可能エネルギー電源取扱量（国内・海外、調達含む）を600万kWとすることを目指している。

東京ガスグループの再生可能エネルギー事業は、日本全国・海外における太陽光、風力、バイオマスなどの電源開発のほか、再エネ電力の調達を行っている。発電出力の変動幅の大きい再エネ電源と、天然ガス火力発電所等の調整力を組み合わせ、安定的かつ低廉な電力をお客さまに届けていく。2022年3月末現在の再エネ電源取扱量は149.8万kWとなった。

日本では太陽光パネルや陸上風力の風車を設置する適地が少ないことから、特に洋上風力に積極的に取り組んでいる。2021年4月には共同出資する（株）ウィンド・パワー・エナジーを通じ、茨城県鹿島港における洋上風力発電事業を推進していくことを決定した。本事業は、エネルギー大消費地の東京に近接する日本屈指の「鹿島臨海工業地帯」に立地する。茨城県の承認・認定を受け、鹿島港の港湾区域に設定された「再生可能エネルギー源を利活用する区域」（680ヘクタール）に、新たに選定する風車19基を設置し、約7万世帯分の年間消費量に相当する発電容量約16万kWとなる洋上風力発電所の建設事業となり、2024年度の着工を目指し、事業の開発を進めていく。

浮体式洋上風力と着床式洋上風力は、ともに洋上に風車を設置するが、水深50m以浅が適地とされている着床式は、水深が深くなるにつれ設置が困難になる。一方、浮体式洋上風力は、風車を洋上に浮かぶ構造物に設置する方式で、遠浅の海域が少ない日本国内での導入拡大が期待されている。東京ガスは浮体式洋上風力の技術開発に取り組むため、2020年5月に米国プリンシプル・パワー社に出資した。同社が開発・保有する、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術は、洋上での安定性に優れ、今後世界各地での浮体式洋上風力プロジェクトへの採用・普及が期待されており、欧州では既に大型風車への採用実績がある。今後、プリンシプル・パワー社の浮体式基礎システムの量産化・低コスト化の研究開発を通じ、国内外の海域において浮体式洋上風力の開発を推進していく。