日本初 グリーンエネルギーとIoTを活用したエビ養殖に挑戦

国立大学法人九州大学、学校法人工学院大学、株式会社インターネットイニシアティブ、裕幸計装株式会社は、ベトナムにおける環境汚染の原因のひとつであるエビ養殖汚泥を活用し、温室効果ガス削減や電力の安定供給などを目指す「省エネ型エビ養殖統合システム」を開発し、その実証運転を開始すると発表しました。

本実証は、裕幸計装がNEDOの「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の助成を受け、九州大学、工学院大学、インターネットイニシアティブが委託先として参画し、実施するものです。

本実証は、株式会社三菱総合研究所をはじめ、日越の研究機関・民間企業より技術支援を受け実施されるものであり、両国間の産学連携を通じ、日本の先進技術がベトナムの主要産業であるエビ養殖業に大きく貢献することが期待されています。

省エネ型エビ養殖統合システム導入により、ベトナムのエビ養殖の効率向上を実現、ベトナムの主要産業であるエビ養殖は、電力の供給不足や、養殖汚泥による周辺土壌・地下水の汚染、温室効果ガスの発生、養殖池での病気蔓延など複合的な課題を抱えており、エビの大量死や周辺地域の環境汚染を低減する低環境負荷型システムへの転換が急がれています。これらの課題を解決すべく、「循環型エネルギー創出ユニット」と「エビ増産ユニット」から成る「省エネ型エビ養殖統合システム」を開発しました。

「循環型エネルギー創出ユニット」では、養殖汚泥とレモングラスの加工廃棄物を混合・発酵させ、生成されたバイオガスを、固体酸化物形燃料電池（SOFC）に燃料として供給することで発電を行います。発電した電気は、曝気装置など養殖設備に使用されるため、循環型の創エネ技術であるといえます。

当該システムは、カーボンニュートラルを目指すとしている日越両政府の取り組みに貢献するものです。IoTによる「エビ増産ユニット」では、IoTデバイスを使い、溶存酸素濃度、pHなどをセンサーで計測するほか、IoTプラットフォームを設計、養殖池の水質データに加え、バイオガス発酵槽とSOFCの状態監視などを含むデータの保存、可視化を行い、データの閾値監視やアラート通知機能などのシステムを構築することで、養殖環境とエビの育成状況との相関性を分析します。

エビにとって最適な養殖環境を見出し、養殖効率向上を目指します。実証期間は2024年7月から2025年6月まで、ベトナム南部ティエンザン省にて実施予定で、単位養殖池（1,000 ㎥）あたり年間約40t-CO2の削減、およびエビ生残率85％（年間平均生残率 57％）という成果を見込んでいます。

従来の養殖手法を行っている養殖事業者に、本システムを導入した場合、単位収穫重量あたり最大90％以上のCO2排出量削減が期待できます。また、エビ養殖の効率が向上することによる養殖事業者の売上増加や、これまで川や海に垂れ流しされてきた養殖汚泥をエネルギー源として有効活用することによる環境改善など、ベトナム社会におけるエビ養殖業を取り巻く課題解決へ大きく貢献することにも繋がります。

メコンデルタ地域だけでも約5万社のエビ養殖事業者があるといわれ、本システムの活用により、ベトナムにおける大幅な経済効果もさることながら、世界有数のエビ消費国の日本にとって、より品質のよいエビの流通が可能になるという成果還元も期待できます。