再エネの出力制御について（１）―急増する出力制御―

これまでは、九州電力だけが実施していた出力制御であるが、2022年度以降は他の大手電力会社でも実施され始め、更に2022年度から比較すると2024年度の見込み量は、4倍以上の出力制御量となるとの見通しである。

ここでは、再エネの出力制御の現状について紹介する。

【優先給電ルールについて】

国のルールでは、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合は、以下の順番で出力を制御することとなっている。

• ①火力の出力制御や揚水・蓄電池の活用
• ②他地域への送電
• ③バイオマスの出力制御
• ④太陽光、風力の出力制御
• ⑤長期固定電源（水力、原子力、地熱）の出力制御

【電力会社への広がり】

上記の通り再エネがすぐに出力制御されるわけではないが、各電力会社の再エネの出力制御が広がっている状況である。当初（2008～）は、九州電力管内だけで実施されていたが、2022年度以降は他の電力会社でも実施されるようになってきた。2024年度は、東京電力を除く電力会社９社で出力制御が実施される見込みとなっている。

【急増する出力制御】

2022年度から2023年度にかけては約3.3倍の増加、2023年度から2024年度にかけては約1.3倍の増加となっている。電力量としては、2024年度の見込み24.2億kWhであり、これは1世帯が１年間で消費する電気使用量の平均を4175kWh（R3年度環境省データより）とした場合、約58万世帯が１年間使用する電気を捨てていることに相当する。特に、九州電力では、毎年高い水準で出力制御を実施しており、2024年は10億kWhの出力制御の見通しとなっており、全国の半分程度の出力制御量となっている。

資源エネルギー庁では、出力制御の抑制に向けた対策パッケージとして以下の対策を講じるとしている。

• ①需要面での対策：出力制御時間帯の需要家の行動変容、再エネ利用
  （家庭用蓄電池・ヒートポンプ給湯機の導入等の需要創出・シフト 等）
• ②供給面での対策：再エネが優先的に活用される仕組みの措置
  （再エネ発電設備のオンライン化、火力発電の最低出力引き下げ　等）
• ③系統増強：地域間連系線の更なる増強による域外送電量の拡大等
• ④電力市場構造：価格メカニズムを通じた供給・需要の調整・誘導
  

いずれにせよ、再生可能エネルギーを主力電源にしていくためには、早急に需給両面の対策強化を期待したい。