再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和５年度版）の発刊と水力関連補助金

再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体の方々向けに、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供する『再生可能エネルギー事業支援ガイドブック』が資源エネルギー庁のサイト^※１で公開されています。Web上での閲覧とPDF版のダウンロードが可能です。

このガイドブックは、発電事業へ取り組む際の大まかな流れに合わせ「FIT・FIP制度の紹介」、「関連する許認可の手続きの紹介」、「事業支援メニューの紹介」が下図の様に構成されており、参考資料として「事業の事例集」も掲載されています。

「FIT・FIP制度の基本的な仕組み」では、発電設備を設置する迄の一般的な流れとして、事業計画の立案、電力会社（接続契約の申込・契約）、経済産業大臣（事業計画の申請・認定）の業務フローが示されています。

「関連許認可手続ガイド」では、発電設備を設置するための設計・施工に際して関係する法令等を電源別に紹介しており、多岐にわたる必要な法手続きや詳細情報、連絡先等を知ることができます。特に手続きが必要となることが多い許認可手続等については、分かりやすい個別にフロー等が掲載されています。

「再生可能エネルギー事業支援メニュー」では、中小水力や太陽光などの電源別に、導入推進に関する各府省庁の補助金や税制優遇などの援施策の概要が、「設備導入」、「実証・モデル事業」、「調査」、「研究開発・その他」のメニュー毎に一覧表にて紹介されています。また、電源別に受けられる支援策もまとめられており、どの様な支援策が利用できるのか分かりやすくなっています。

「事業事例集」では、再生可能エネルギー事業の事業概要、事業の実施体制等について具体的な事例が紹介されています。

新エネルギ―財団^※２では、水力発電向けの補助金である「令和6年度水力発電導入加速化補助事業」の執行団体として、

• ①水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業
• ②水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業
• ③水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業（既存設備有効活用支援事業）

の３つの補助金を通して、水力発電の開発促進を支援しています。

また、補助金の執行団体として、水力発電の開発等に関する相談窓口^※３も開設していますので、水力発電事業をお考えの事業者、自治体の方は、ご相談ください。