次世代エネルギーパーク(その1)

「次世代エネルギーパーク」は、現時点で全国で６４箇所が認定を受けている。

本パークは「小学生から高齢者まで国民各層が、再生可能エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の推進に寄与することを期待するもの」で、経済産業省が認定・公表を行っている。認定する上での要件は以下の６項目となっている。

1. 実施運営主体が確定していること。実施運営主体は地方自治体又は第３セクター等であり、自治体が主体的に取り組んでいると判断されること。
2. 実施運営主体において、建設費、維持費、来場者予測等を考慮した現実的な収支計画が立てられていること。
3. 地域特色を明確にしたコンセプトが存在するなど、地域の特色を生かした創意工夫がみられること。
4. 再生可能エネルギー設備で発生した電気・熱が、パーク内や周辺地区で使用され、もしくは系統に連系される計画であり、利用する発電量・熱量規模及び利用先が明示されていること。
5. 原則として複数の種類の再生可能エネルギー設備が含まれていること。
6. 近隣に再生可能エネルギー設備や関連施設がある場合には、可能な範囲で、当該パークに関連する施設として位置づけられていること。

しかしながら、以前は風力発電機や太陽光パネルなどは、設備そのものが珍しい存在で集客することができたが、再生可能エネルギーの普及が進み、再エネ施設が珍しい存在ではなくなってきた昨今、多くの次世代エネルギーパークはその集客に苦慮している。

主力電源化に取り組む「再生可能エネルギー」のことを「次世代エネルギー」と呼ぶこと自体、すでに現状とのずれが生じている感がいなめない。

ただ、次世代エネルギーパークは、自治体等が再エネをPRする上で重要な拠点である。本パークに集客するためには、再エネ設備を来場者に関心を持たせるように見せるかということ重要になってきている。是非とも次世代エネルギーパークご担当者に創意工夫をお願いしたい。