新エネ大賞「分散型新エネルギー先進モデル部門」の新設について

２０１９年は、２００９年から始まった太陽光発電の「余剰電力買取制度」から１０年が経過し、最初に売電を始めた契約期間が終了となりました。また、地球温暖化に対するＲＥ１００やＥＰ１００などの国際イニシアティブが活発化しました。このような動きを契機として、ＦＩＴ制度に依らないビジネスモデルの検討が動き出しつつある中、それを早期に実現・確立していくため、ＦＩＴ制度からの自立化に向けた方向性を具体化した案件を表彰するという目的で、令和元年度に「先進的ビジネスモデル部門」を新設しました。そして、令和２年度には部門の目的を明確にするため、「分散型新エネルギー先進モデル部門」と名称を変更しました。これは、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度に依らない発電ビジネス（電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス等）や分散型新エネルギー^※の先進的取組みが対象となっています。
※分散型新エネルギーには、再生可能エネルギー以外に水素・燃料電池分野、エネルギーマネージメント分野、スマートコミュニティ分野、クリーンエネルギー自動車等を含む種々の分野が考えられます。

令和元年度の応募案件の１／３強にあたる１５件が先進的ビジネスモデル部門への応募であり、そのうち４件^※が新エネ大賞を受賞しました。
※経済産業大臣賞１件：宮古島未来エネルギー・宮古島市・ネクステムズ・三菱ＵＦＪリースの共同案件、新エネルギー財団会長賞３件：大和ハウス、イオン、ソニー

経済産業大臣賞を受賞した案件「宮古島における再エネサービスプロバイダ事業の推進」は、ＦＩＴ制度を使わず太陽光発電による電力販売やエコキュートによる温水熱販売など総合的なエネルギーサービスをおこなっており、全国各地の離島への展開が期待できる先進的ビジネスモデルとして高く評価されました。