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住宅用太陽光発電について

住宅用太陽光発電の普及が伸び始めたのは、国の普及促進策よるところが大きく、促進策は1995年の補助制度*にはじまり、2009年~2012年は余剰電力を一般電力会社が買取る部分買取制度(特例太陽光制度)、2012年以降はFIT制度に移行しています。

補助制度が始まった当初は、太陽光パネル価格**は35万円~40万円/kWと大変高価でしたが、日本で実用化された技術の国産化定着と環境対策推進を目指した国の施策のもとに普及促進策が設定され、最近の価格では19/kW位にまで低減しています。

2019年末以降FITの認定対象から外れた自家用太陽光発電設置者は、余剰電力(発電量の約半分程度)を電力会社が自動的に買い取る制度はなくなりましたので、余剰電力分は新たな買取先と売電契約(2019年度平均的売電価格は環境価値を含めて9円/kWh程度)するか工夫して自家消費に利用する必要があります。工夫の方法として昼間に温水を作ったり、蓄電池や電気自動車に充電して夜間にも利用出来るようにすることが有効活用に繋がってきます。

自家消費する電気代は現在24円/kWh位ですので、これから一般のご家庭でFIT制度の活用(令和2年度の住宅用売電価格は21円/kWh)により利益を上げようと太陽光発電を設置するのは考えにくいことです。

新エネルギー財団では以前、太陽光発電設置住宅のモ二ター調査を行っていますが、それによると自家消費と売電による電気のざっとした割合は4対6でした。(最近の調査では3対7)これは、発電時間帯(10時~16時)と需要時間帯(6時~9時、17時~22時)がずれているので、工夫なしではなかなか自家消費比率が高まりません。

かつて、太陽光発電は自家用にメリットが大きいとする考え方が主で、メガソーラはなかなか増えませんでした。パネル価格が高価であったことや安価で広大な用地確保の困難、送電線への接続のために新たな電線工事が必要であったことなどの理由によります。

いま、コロナ禍によるテレワークが進み、ますます家庭の電力依存が進んでいるようです。できれば自宅に太陽光発電を設置したいと考える人は多いのではないでしょうか。

太陽光発電の価格が下がったとはいえ、工事費を含めて**考えるとやはり、大きな買い物になるので、住宅購入や大規模リフォームに合わせざるを得ないような感じがします。

最近、電力自由化後の小売り電気事業者のPRに、太陽光発電の第三者所有モデルを呼びかける内容のものが見受けられるようになりました。設置者に魅力ある第三者所有モデル」の提供は、これからの既築住宅への太陽光発電の普及拡大が期待されます。

  • *1995年度から2005年度までは財団法人新エネルギー財団から、その後若干の空白期間を経て2009年から2012年までは(一社)太陽光発電協会が実施
  • **2019年5月の価格等算定委員会資料によるとシステム費30.6万円/kWhでうち、パネル代が60%、工事費が20%程度

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