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スマートシティ・スマートコミュニティ

最近、スマートシティ・スマートコミュニティという言葉に触れる機会が増えてきました。 新エネルギー財団の令和元年度地域エネルギー委員会提言では、スマートコミュニティを「人の創造的な活動により生活の質が高められるとともに、生活を維持する基盤が持続可能な仕組みで支えられることで、そこに住まい、集う人々が生き甲斐と未来への希望を見出し、安全安心で活気のあるライフスタイルが実現している`まち‘」としています。住環境は住民が住みやすい場所と思えること、人が中心にあって生活するということが大切との思いです。

  • 少子高齢化や地域の活性化に向けた地方自治体の基本計画に取り入れられていることも多くあります。また、2020年1月にはトヨタ自動車㈱が静岡県裾野市に「人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作る。」と発表しています。
  • スマートシティ構想につては、2011年に経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム協議会」が全国に4地域(北九州市、豊田市、けいはんな学園研究都市、横浜市)を指定して、スマートコミュニティ実証事業スタートさせました。
    これらは、総務省、国土交通省、経済産業省の地域活性化事業と連携して、実証事業や事業性分析調査が進められています。
    ここで言われているスマートに共通しているのは、ICT(情報通信技術)が利用・活用されていることです。
  • 内閣府の地域創生構想に最近スーパーシティを創設して、先端モデル都市を造ろうという構想があります。これは、AIやビッグデータを活用した活性化した街づくりともいうもので、欧米・アジアの特定の都市をモデルにしながら、日本でも創設していこうというものです。
    経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」では、支援対象地域・事業を選定して新しいモビリティサービスの実証実験が進められています。
    我が国は少子高齢化の時代を迎え、また、情報通信技術と地域における再生可能エネルギーの活用に取組んでおり、日本の各地に「スマートコミュニティ」を実現していくことが望まれていると思います。

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