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太陽光発電所の環境アセスメント

2020年4月から太陽光発電所の設置も環境アセスメントの対象になり、第1回環境審査顧問会太陽電池部会が6月22日に開催(書面審議)された。発電設備の設置の際に環境アセスメント(環境影響評価)が必要になる発電施設として、風力、太陽光、地熱、水力と主要な再生可能エネルギー発電設備がそろったことになる。

今回、太陽光発電が法律にもとづく環境影響評価の対象となったが、それまでも長野県、静岡県や浜松市、福岡市など地方自治体条例で太陽光発電を対象としているところがあるほか、50ha以上の土地造成を伴う場合はかなりの数の自治体で対象となっていた。

環境アセスメントは、環境基本法の関連法である環境影響評価法が根拠法になるが、同法において発電所の主務大臣は経済産業大臣となっていて、一般ルールについては環境影響評価法で、発電所固有の手続きは電気事業法で規定されている。

環境アセスメントは、地域に関わる問題を事前に解決していく手続きでもあるので、丁寧に地域の理解を得ながら対応していくことになるが、事業性の事情を考慮すると計画の進展と合わせてできるだけ前倒しの対応が求められることになる。

また、計画初期の段階で地域行政や地域住民と接する人的ネットワーク構築・計画見直しの機会にもなり、より良い計画に向けて、また、地域における新たなビジネス構築の機会として活用され、事業者と地域の双方が良好な関係により、太陽光発電が地域基盤事業に関連して発展していくきっかけになればとも思う。

今回、太陽光発電所が環境アセスメントの対象になるまでには、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが長期安定な主力電源と位置付けられたことや近年の太陽光発電所数の伸びがあり、環境省が「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」で検討を進め、2019年3月に報告書が取りまとめられている。

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