太陽電池発電設備の技術基準について

電気事業法で規定されている電気設備技術基準の中で、太陽電池発電設備は現在まで「電気設備の解釈」の一解釈として「太陽電池発電設備に関する技術基準等」と定められています。太陽電池発電設備は水力や火力など他の発電設備と比べて日が浅く、また、当初は主に建物の屋根などに設置されて電気設備として使用されてきました。現在、太陽光発電所は再生可能エネルギーの中で主要な位置を占め、また、太陽光発電所の基準、規格の多くが民間規程によっていることや技術や設備の進展が著しく、それらに対応できる技術基準が必要になっていました。そこで、令和2年10月28日に開催された産業構造審議会・消費生活用品安全分科会電力安全小委員会電気保安制度ＷＧ（第2回）で、「太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準の策定」が示されました。

電気保安制度ＷＧ資料によると、新たな技術基準は2021年当初にパブリックコメントが開始され、2020年度内の施行を目指すとされています。

電気設備技術基準は電気事業法による保安確保の主要な基準で、機能性基準になっています。これは新しい構造設計に対応しやすい反面、設置経験の少ない事業者には距離寸法や強度数値の目安などが決めにくいなどの難点もありました。今回示された方向により設置経験の少ない事業者にとっても対応しやすくなりますので、太陽光発電所の安全確保が制度的にさらに進められて整備されることになります。

なお、基準が整備されるまでは現在の民間規格を電気事業法に基づく技術基準への適合性確認のプロセスにより運用され、また、制定後も技術や設備が先行進展した場合に補完的に同様のプロセスの運用が行われることになると思われます。