東急、横浜市と「横浜市版脱炭素化モデル事業」に関する協定を締結

東急株式会社、東急バス株式会社および『we love tamaplaza project』が提案した「田園都市線たまプラーザ駅北側エリア・脱炭素推進モデル事業」が、横浜市が行う「横浜市版脱炭素化モデル事業」に選定され、2023年12月13日に横浜市と事業実施に向けた協定を締結した。

横浜市は、2030年のSDGs達成、2050年の脱炭素化社会の実現に向けて、「横浜版脱炭素化モデル事業」として「脱炭素化」と「地域課題の解決・賑わいづくり」を一体的に推進するモデル事業の提案を2022年度より募集している。

本事業は、田園都市線たまプラーザ駅北側に位置する次世代郊外まちづくり活動拠点「WISE Living Lab」の敷地の一部に太陽光発電設備、蓄電池、モビリティ充電器などを設置し、発電した電気を東急バスが運営する電動小型シェアモビリティの電力に充当し、余剰電力は「WISE Living Lab」の電力としても利用するというもの。

東急バスがOpen Street株式会社と提携して展開する「HELLO CYCLING」のシェアサイクルステーションを「WISE Living Lab」に設置することで、地域の回遊性向上および災害時の電力供給など防災力の向上に寄与する。また、脱炭素化の取り組みとして、CO₂排出量が少ない交通手段としてシェアサイクルを5年間にわたり推進していく計画。

また太陽光発電設備の設置に先立ち、たまプラーザ駅周辺エリアで電動小型シェアモビリティを活用したイベントや、エネルギーの脱炭素化に向けたセミナー、『we love tamaplaza project』が参加する地域活動を通じた普及啓発などの取り組みも実施予定。さらに、隣接する美しが丘公園で行われる美しが丘連合自治会による防災訓練に、『we love tamaplaza project』も参加し、地域全体での防災意識の向上に取り組む。

東急は太陽光発電によって削減された電気使用量相当額を今後は『we love tamaplaza project』に還元し、防災訓練などで活用する予定。

今後は、2025年度までに太陽光発電設備の設置を目指し、そのほか、電動小型シェアモビリティ、蓄電池、モビリティ充電器などの設置も進めていき、太陽光発電設備で発電した電力を活用して、電動小型シェアモビリティの充電が可能となることで、さらに脱炭素化の取り組みを推進する。

企業がその利点を活かして、地域のプロジェクトに協力し、再エネの活用、脱炭素そして防災に繋がる取り組みを推進し、さらに自治体を巻き込んだ今回の取り組みは他地域の参考となるもので、今後の拡大に期待したい。