洋上風力発電(その5)「洋上風力発電の課題について」

日本における洋上風力発電の導入量は約20MWで、殆どすべてが国による実証事業です。もともと日本は、海底の地形が急に深くなる形状で、台風や地震も多いなど自然環境が厳しいことから、こうした環境への適応やコスト削減を図るための実証事業がおこなわれてきました。現在は、洋上風力発電の設置がもたらす影響を調べる「環境アセスメント」の手続き中の案件が約5,400MWに達するなど、企業が積極的に事業参入をおこなうフェーズに入っています。

しかし、次にあげるようないくつかの課題が明らかになってきており、事業者にとってハードルとなっています。①一般海域を長期で占用することについての統一的なルールがない、②先行利用者との調整に関わる枠組みがない、③コストが高い（FIT価格も欧州と比較して高い）、④系統に繋げない、負担が大きい、⑤基地となる港湾が整備されていない。

再エネ海域利用法の創設によって、①②③の課題に対して対応が行われようとしています。①国が洋上風力発電事業を実施可能な促進区域を指定し、公募を行って事業者を選定、長期占用を可能とする制度を創設し、FIT期間とその前後に必要な工事期間を合わせ、十分な占用期間（30年間）を担保し、事業の安定性を確保する。②関係者間の協議の場である協議会を設置によって事業者の予見可能性を向上し、負担を軽減する。③価格等により事業者を公募・選定することで競争を促してコストを低減する。

また、そのほかの課題に対しては次のような検討が行われています。④日本版コネクト＆マネージによる系統制約の解消や次世代電力ネットワークへの転換（託送制度改革等）に取り組み、その成果を洋上風力発電にも活用する。⑤洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見を聞きながら基地となる港湾の整備のあり方を検討する。更には、環境アセスメント手続の迅速化等、洋上風力発電事業関連の制度について、洋上風力発電が促進されるよう関係省庁と連携する、となっています。