新エネルギー財団　[ＴＯＰＩＣＳ／平成17年度第2期「定置用燃料電池大規模実証事業」の実施者の募集について]


	平成17年度第2期「定置用燃料電池大規模実証事業」の実施者の募集について

2005年7月29日　新エネルギー財団

（財）新エネルギー財団（NEF）では、平成17年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金を受け、定置用燃料電池大規模実証事業を行っています。
本実証事業は、定置用燃料電池システムを大規模に設置し、一般家庭等での実際の使用状況における実測データを取得することにより、我が国の定置用燃料電池の初期市場創出段階における技術レベル及び問題点を把握し、今後の燃料電池技術開発の課題を抽出することが目的です。
つきましては、平成17年度第2期「定置用燃料電池大規模実証事業」の実施者の募集を、下記の通り行いますので、お知らせします。

記

助成対象事業：

1kW級定置用燃料電池システムを大規模に設置し、一般家庭等での運転データ等の実測データを2年間取得する事業。

募集期間：

平成17年8月15日から平成17年9月15日まで

助成事業実施期間：

助成金交付決定日（平成17年10月上旬）から平成18年2月28日まで

助成対象システム：

助成の対象となるシステムは、次の要件を満たすものとする。

（1）	住宅等への設置に適したシステムで定格出力が１kW級であるもの。
（2）	未使用品であるもの。（中古品は対象外。）
（3）	助成事業実施期間中に次の（4）、(5)の要件に適合するシステムを30台以上申請者に提供できるメーカーのシステムであるもの。
（4）	自己認証において、次の要件に適合するもの。ただし、燃料種がLPGの場合は2％の効率低下を容認する。
（5）	システムの耐久性が2年以上であること。

申請者：

申請者は、募集期間にシステムを設置しようとする者であって、次の要件を満たしている者。

（1）	助成対象システムに燃料を供給するエネルギー供給事業者であること。
（2）	助成事業実施期間に同一メーカーからシステムを5台以上、合計10台以上設置でき、一般家庭等での運転データ等の実測データを2年間取得できること。

助成額：

燃料電池システム設置1台当たり600万円を上限とする。

応募の方法：

助成金交付申請書を募集期間内にNEFに提出する。

以　上

（注）新エネルギー財団では、本事業の募集説明会を8月3日（水）に行います。
詳細は、7月19日付ホームページ（http://www.nef.or.jp/topics/20050719.html）をご覧下さい。

PDF形式 372KB	「交付規程」をPDF形式でダウンロードできます。
PDF形式 48KB	「応募要領」をPDF形式でダウンロードできます。
PDF形式 72KB	「応募の手引き」をPDF形式でダウンロードできます。
PDF形式 172KB	「Ｑ＆Ａ」をPDF形式でダウンロードできます。

お問合わせ先

〒102-8555　東京都千代田区紀尾井町3番6号(秀和紀尾井町パークビル6Ｆ)
財団法人新エネルギー財団　計画本部
担当：星野
電話：03-5275-9822　ＦＡＸ：03-5275-9831

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