中小水力発電技術に関する実務研修会
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(平成27年度第1回目) |
当財団では、中小水力発電開発促進事業の一環として、水力発電実務担当者(技術者)を対象とした研修会を企画実施しております。 この度、本年度第1回目(通算第104回目)の研修会を下記要領にて開催いたしますので、ご案内申し上げます。 関係各位多数ご参加下さいますようよろしくお願い申し上げます。 |
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研修概要 |
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主テーマ:水力発電所の計画及び建設 開催日:平成27年7月9日(木)~平成27年7月10日(金) |
日 | 時間 | テーマ | 主な内容 |
9 日 |
10:35~ |
開 会 (一財)新エネルギー財団 |
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10:45 ~ 11:45 |
①再生可能エネルギー固定価格買取制度の 動向について 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 課長補佐 大坪 祐紀 |
平成24年7月に制度が開始され、3年を経過する再生可能エネルギー固定価格買取制度の最新動向を紹介する。 1.再生可能エネルギー固定価格買取制度の動向 2.再生可能エネルギー開発の動向 3.水力発電開発の動向 |
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13:00 ~ 14:00 |
②農業水利施設を活用した小水力発電の 推進について 農林水産省 農村振興局 整備部 水資源課 課長補佐 北川 剛 |
農業水利施設の未利用エネルギーの活用を図る小水力発電は、持続可能なエネルギー供給に寄与するとともに農業水利施設の適切な維持管理を図るうえで重要である。 各種施策及び整備状況を紹介する。 1.小水力等再生可能エネルギーを導入推進するための各種施策 2.小水力発電の整備状況 |
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14:15 ~ 15:25 |
③富山県入善町小摺戸 (こすりど) 地点における 小水力発電について ~小摺戸発電所の建設概要~ 富山県 企業局 電気課 副主幹・土木管理係長 山田 邦彦 企画開発係主任 砂山 辰彦 |
富山県企業局小摺戸発電所は、黒部川右岸側の「黒東合口用水」の未利用落差を活用した出力370kWの小水力発電所である。 この発電所は、経済産業省の「小水力発電導入促進モデル事業」の採択を受け、施設整備費や維持管理費の削減を図ることのできる、簡易な遠隔監視制御システムによる取水口管理や故障時対応ガイダンスシステムなどの新たな技術開発に取り組んでいる。 今回、発電所の建設概要及びこれら新たな技術開発の取組みについて紹介する。 |
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15:40 ~ 16:50 |
④未利用水力エネルギーを活用した 小水力発電所の開発について 三峰川電力株式会社 三峰川発電事業所 所長 西村 隆一 |
中小水力発電で積極的な事業展開をしている三峰川電力(株)は、今までに遊休落差を利用した発電所新規建設や、既存老朽発電所の改修によるエネルギー利用効率の向上などを実施しており、合計出力は約3万5000kWに達する。 長野県にある農業用水を利用した蓼科及び蓼科第2発電所、 山梨県北杜市の地域新エネルギービジョンのもと官民パートナーシップを結び、同一農業用水路に複数の小水力発電所を設置した北杜3発電所など、小水力発電所の開発事例を紹介する。 |
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10 日 |
9:15 ~ 10:40 |
⑤胆沢第一発電所の計画、設計及び 工事の概要について 電源開発株式会社 土木建築部 土木技術室 課長 斎藤 大信 水力発電部 水力電気室 佐藤 良祐 |
電源開発(株)胆沢第一発電所は、国土交通省の胆沢ダムに発電参加したもので、同ダムの建設によって水没する旧胆沢第一発電所に替わる発電所である。設備利用率の最適化を図るため大小2台の水車・発電機を設置しており、最大出力は14,200 kW である。 本発電所は、同ダムの河川維持放流を利用した岩手県企業局の胆沢第三発電所(出力1,500kW)と共に建設され、発電所建屋、水圧鉄管、屋外開閉所、送電線等を共有している。発電所の計画、土木・電気設備の設計や工事の概要を紹介する。及び施工について紹介する。 |
10:55 ~ 12:20 |
⑥既設設備を有効活用した 水力発電所の建設について ~新黒薙第二発電所~ 関西電力株式会社 土木建築室 計画グループ マネジャー 新井 公造 土木建築エンジニアリングセンター 海外土木グループ 寺川 勝大 |
関西電力(株)新黒薙第二発電所は、黒部川水系黒薙川において、現在運転中の黒薙第二発電所の設備を有効活用して、既設発電所に隣接して建設したもので、取水量1.7m³/s、有効落差142m、最大出力1,900kWの発電所である。 本発電所の計画、設計及び施工の中で、導水路トンネルの拡幅や水圧鉄管の分岐等の既設利用ならではの特色のある工事を主体に紹介する。 |
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13:20 ~ 14:45 |
⑦「中小水力発電流量資料整備の手引き」の 作成について 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部 主任 濱本 良太 |
発電計画や設計に必要な流量資料を整備するには、時間と費用がかかり課題となっている。 本手引きは、新エネルギー財団が経済産業省からの受託により、最近の知見・技術動向を踏まえ調査・検討した結果をもとに既存の文献等の内容を部分的に見直すことを含め合理的な流量資料の整備方法を示したものである。流量資料整備期間、流量測定方法、流量算定方法及び至近年の小水力発電計画における流量資料整備事例について紹介する。 |
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~14:50 |
閉 会 (一財)新エネルギー財団 |
注:テーマ、内容等が変更される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 |
定員 | |||||||||||
140名程度(申込先着順) |
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参加費 | |||||||||||
(ご1名につき)■賛助会員 28,000円 ■一般
32,000円 |
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申込方法等 | |||||||||||
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申込期限 | |||||||||||
平成27年6月25日(木) |
お申し込み、お問い合せ先 |
一般財団法人 新エネルギー財団(NEF:New Energy Foundation) 水力地熱本部 鈴木妙子、鈴木泰世 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F) TEL:03-6810-0364 FAX:03-3982-5101 E-mail: hydroes@nef.or.jp |
「中小水力発電技術に関する実務研修会のご案内と申込書」をPDF形式でダウンロードできます
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「中小水力発電技術に関する実務研修会 申込用紙」をWord形式でダウンロードできます
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