研修・講演会
当財団では、中小水力発電開発促進事業の一環として、水力発電実務担当者(技術者)を対象とした研修会を企画実施しております。
この度、本年度第1回目(通算第116回目)の研修会を下記要領にて開催いたしますので、ご案内申し上げます。
関係各位多数ご参加下さいますようよろしくお願い申し上げます。
三会堂ビル(9階 石垣記念ホール)
〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目9番13号
電話:03-3582-7451
140名程度(申込先着順)
(ご1名につき) 賛助会員 28,000円、 一 般 33,000円
主テーマ:水力発電所の計画及び建設
開催日:令和元年(2019年)7月11日(木)~12日(金)
時間 | テーマ・講師 | 主な内容 |
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10:00 | 受付開始 |
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10:30 | 開 会(一財)新エネルギー財団 |
開会挨拶、プログラム及び配布資料の紹介ほか |
10:40~11:40 | ① 環境省における再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた取組み環境省 地球環境局 |
環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の方向性を示す第五次環境基本計画が平成30年4月に閣議決定された。これは、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定採択後に初めて策定されたもので、再生可能エネルギーについても、地球温暖化対策の主要な柱としてばかりでなく、地域資源の活用による経済・社会的な課題にも対応すべく、最大限の導入が求められている。 本講義では、環境基本計画に基づき現在進められている各種の取組みについて、水力発電に係るものを含めて紹介する。 |
12:50~13:50 | ② 小水力発電所の新規開発を検討する際の注意点について
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小水力発電所の新規開発に際しては、水力発電事業が長期間に及ぶことから、持続可能な開発が求められる。このため、将来にわたって自立できる採算性の確保と地域の活性化にも寄与できる発電所の建設が望ましい。 本講義では、工営エナジーが鹿児島県伊佐市の自然公園内に建設した新曽木発電所を例に、発電所規模の検討、長期的なキャッシュフローによる事業採算性の確認、地元自治体との連携について、その考え方と実例を紹介する。 |
14:05~15:25 | ③ 新設水力発電所のシリーズ開発の事例について
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菅沼第一及び菅沼第二水力発電所は、大和ハウス工業ほか2社が出資するDTS飛騨水力発電が建設した最大出力970kWと999.5kWの発電所で、平成30年10月に運転を開始した。建設工事では、新たに構築した取水設備の下流に、建設中の最大出力1,482.5kWの発電所を含む3つの発電所を直列に配置することや長期運用を考慮した設計の工夫により、事業期間を通した収益の最大化を図った。本講義では、地元同意や系統連系に係る事例を含め、本建設工事の計画、設計及び施工について紹介する。 [土木・電気の割合が等しい講義になります] |
15:40~17:00 | ④ 既設ダムの河川維持流量を利用した水力発電所の開発について
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新奥泉水力発電所は、既設奥泉ダムからの河川維持流量を有効利用することを目的に開発された最大出力320kWの維持流量発電所であり、平成30年3月に運転を開始した。建設工事では、堤体位置における貫通取水方式を採用し、建設地点へのアクセスルートが無いことから索道とタワークレーンを併用して資材を運搬した。また、電気機械設備では、海外製のクロスフロー水車や共同開発により小型化した配電盤を採用した。 本講義では、本建設工事の計画、設計及び工事の概要等について紹介する。 [土木・電気の割合が等しい講義になります] |
時間 | テーマ・講師 | 主な内容 |
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9:40~10:40 | ⑤ 水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言について一般財団法人 新エネルギー財団 |
第5次エネルギー基本計画において、水力発電は電力安定供給の基礎を担う電源として積極的な導入拡大が求められている。有識者から構成される新エネルギー産業会議水力委員会では、水力発電に関する調査及び検討を行っており、平成31年3月には「水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言」を取りまとめた。本講義では、提言書の内容と合わせて、その背景となる水力発電の開発・利用促進に係る現状と各種支援施策などについて紹介する。 |
10:55~12:15 | ⑥ 既設かんがい水路を有効利用した水力発電所の開発と地域との共生に向けた取組みについて
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鴨猪水力発電所は、既設かんがい設備の一部と未利用落差を活用した最大出力1,990kWの発電所であり、平成30年9月に運転を開始した。本発電所は県立自然公園特別地域(第3種)に位置するため、水圧管の一部を埋設するとともに、色彩等についても景観への配慮を行った。また、地域と一体となり、水力発電所の理解促進のための活動や施設整備等を行った。 本講義では、上記の取組みを含め、本建設工事の設計、施工について紹介する。 [土木が中心の講義になります] |
13:25~14:25 | ⑦ 富山県内の小水力開発の現状と新規事業者による小水力発電事業の事例について
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包蔵水力全国第2位の富山県では、河川や水利用などの地域特性を活かしつつ、行政・土地改良区・民間事業者が一体となって小水力発電の導入を推進している。富山県に本社を置く新日本コンサルタントでは、自社開発では2ヵ所目となる、最大出力804kWの湯谷川小水力発電所を建設し、平成31年1月に運転を開始した。本講義では、県内での特徴ある小水力開発の事例とともに、本建設工事の計画(自社一貫体制による事業最適化、想定リスク評価、新規水利権取得)、設計、申請、資金調達、施工監理について紹介する。 |
14:25 | 閉 会(一財)新エネルギー財団 |
令和元年(2019年)7月2日(火)
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
担当:実務研修会担当
〒170-0013 東京都豊島区東池袋三丁目13番2号
TEL:03-6810-0364 FAX:03-3982-5101
E-mail:hydroes,nef.or.jp